住民投票条例を一緒くたに批判されてたまるか、というお話
武蔵野市の住民投票条例を例に、外国人に投票権を付与する規定のある住民投票条例を一緒くたに批判する読売新聞。
自治をどう考えているのか、と問いたい。
平成23年に、市民参加条例に常設型の住民投票規定を導入した際に、和光市では、市民参加の対象としない事項に「市の権限に属さない事項」を追加し、 第１４条第１項に規定する住民投票の対象事項から第６条第２項各号に掲げる事項を除くこととした経緯がある。まさに武蔵野市の条例で争点となっている論点である。各自治体が慎重に市民と議論してやっている。読売の記者がどこまで調べて言っているのかは知らないけれど、書くなら、こういう細かい工夫を一つ一つ丁寧に検証して意見を書いてもらいたい。安易になんか考えとらんわ！
条例は法の範囲で、地域の自治で決めるもの。武蔵野市は武蔵野市の自治で決めれはよい。
「すでに外国人も投票できる住民投票条例を持つ自治体は全国に４０を超えるという。多くは永住外国人や、自治体に３年以上在住するといった要件を設けているが、この傾向を放置して良いのか。」
こちら(和光市の条例改正時の解説)もご一読いただければと思います。