令和3年度施政方針

3月定例議会が始まり、令和3年度の施政方針を述べさせていただき、各会派の代表からの質問をお受けしました。
以下、施政方針の内容です。なお、()で括った内容は便宜的に付けた見出しです。

「令和3年和光市議会3月定例会の開会にあたり、私の令和3年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。

 （パンデミックの脅威）
　令和2年は、新型コロナウイルスという疫病により、現代文明がかつてない危機にさらされた年として記憶されました。我が国における疫病の記録としては崇神(すじん)天皇の即位5年、疫病により人口の約半分が死亡したという記述が日本書紀にあります。近代までの社会において、疫病は幾度となく人々を襲い、都度、社会構造の大きな変化や政変、戦争などをもたらしました。一方で、まず細菌が発見され、次いでウイルスの発見、更にはこれら病原体の性質や感染のメカニズムの解明に伴い治療薬やワクチンなどが開発され、人類は疫病を克服しつつあるかに見えました。

　しかしながら、文明社会の拡張は自然界への人類の侵犯を生み、その侵犯からは幾度も新興感染症が社会に侵入し、今般の新型コロナウイルスもまた、自然界の動物に由来するものであることが明らかになっています。人類は国境の交流を絞り、人と人との交流を避けて家屋に籠って、ワクチンや治療薬の開発と普及を待っている状況です。

　この影響で、夏に開催予定であった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は近代オリンピック・パラリンピック史上初めての延期を余儀なくされるなど、社会全体が大きくウイルスに揺さぶられています。

　この変革期をいかに市民生活の安定を図りながら乗り切っていくかという、重要な責務が市政には課されています。

（新型コロナウイルス感染症）
　さて、本市におきましては、昨年1月から3月にかけて、中国武漢市からのチャーター便等による帰国者及びクルーズ船下船者が市内の国有施設に滞在することに端を発し、感染拡大初期の段階から新型コロナウイルス感染症対策が求められる、非常に困難なかじ取りを迫られる一年となりました。

　更に唐突な感もあった学校の一斉臨時休業措置、そのさなかに始まった緊急事態宣言下での厳しい行動制限など、市民の皆様お一人お一人がそれぞれのお立場で苦労され、あるいは苦しまれた一年でした。市といたしましても、感染拡大を防止するとともに、市民や市内事業者の方々の支援を様々な角度から行うため、刻々と変わる状況を踏まえた市独自の市民生活緊急支援プランを実施してまいりました。

　実施に当たっては、コロナ禍の影響が深刻な分野について、積極的な対応を図りました。

　また、今般の新型コロナウイルス感染症対応に当たっては、和光市公式YouTube「和光市チャンネル」を通じた多岐に渡る動画配信やチャット形式による電子申請機能を備えた和光市LINE公式アカウントの開設など、ネット社会の進展を念頭に多様なチャネルで対応を行いました。

　コロナ禍への対応のみならず、コロナ後も見据えたデジタルトランスフォーメーションの推進や小中学校におけるGIGAスクール関連施策においても、アフターコロナを意識しつつ取り組んでまいります。

　更に、この1月からは高齢者等を対象としたPCR検査助成事業を理化学研究所が開発した機器により実施しているところであります。

（事業の着実な推進）
　コロナ禍による影響は受けたものの、これまで取り組んできた事業につきましては、おおむね着実に推進してまいりました。

 　平成30年8月の「朝霞市・和光市ごみ広域処理に関する基本合意書」の締結から本格的に検討がスタートした広域処理施設の整備につきましては、昨年10月に「朝霞和光資源循環組合」を設立したことにより、具体的な整備に向けた一歩を踏み出しました。この広域処理施設の整備により、より安定的な廃棄物処理が実現することはもちろん、大幅な財政メリットと環境負荷の改善をも実現することができます。

 　また、官民連携のモデル事業として推進してきた広沢複合施設整備につきましては、順調に施設の建設が進み、この4月には、新保健センター、児童発達支援センター、認定こども園がオープンします。これにより共生社会を見据えた様々な行政課題に、より積極的に取り組んでまいります。更に、12月には、新たな児童センター、市民プール及び民間温浴施設などの北エリアの施設の全面オープンが予定され、その活力を周辺にも広げる広沢地区エリアマネジメント、市庁舎にぎわいプランを進めてまいります。

　更に、本市として初めての国指定史跡となった午王山遺跡につきましても、史跡整備に向けて用地取得を進めるとともに、令和2年度中には史跡の追加指定が予定されるなど、着実な進展を見せております。

（国との連携）
　そして、昨年は、国との連携による先進的な事業へのチャレンジが始まった一年でもありました。

　まず、昨年7月には、内閣府が進めるスタートアップ・エコシステム拠点都市として、理化学研究所が所在するなど事業シーズに恵まれた和光を含む東京コンソーシアムが選定されています。和光市の持つ優位性を十全に生かしたエコシステムの構築に取り組みます。

　また、同じく昨年7月には、自動運転サービスの実証実験から本格的な導入まで、内閣府と国土交通省が連携して推進する未来技術社会実装事業に採択されました。12月定例会でお認めいただいた地域公共交通会議と一体的に取り組み、市内の交通手段の多様化、連携による和光市の交通ポテンシャルを全ての市民が享受できる地域社会、人権としてのモビリティの自由を保障できる社会を実現するための一歩を大きく踏み出すことになりました。

　更に、昨年11月から12月にかけては、株式会社本田技術研究所が研究開発を行っている子どもの交通安全のための小型ロボット「Ropot（ロポット）」の実証実験に内閣府との連携のもと、地元企業の新技術の開発に協力させていただいたところです。

（次の50年に向けて）
　市制施行50周年記念事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響はありましたが、この令和2年度におきましても工夫を凝らしながら市民参加型の記念事業を執り行いました。

　多くの市民や事業者の方々からの寄附により実現した、「桜の森づくりプロジェクト」では、記念式典に大野元裕埼玉県知事をお迎えし、晴れ渡る青空のもと、桜の成長と100周年に向けた和光市の発展を願いました。

　市制施行50周年を記念して制作した動画につきましては、多くの市民キャストの方々にご参加いただき、他の自治体では見られない見応えのある映像を発信いたしました。

　市制施行50周年記念歌である「ひかりさすまち」のレコーディングには、市民ボーカルとともに、未来を担う子どもたちにも参加していただきました。

　「ひかりさすこの町には　夢と希望があふれている　そよ風がみんなの願い運ぶ　未来へ　栄光の和光」

　この歌のように、夢と希望があふれる和光の未来は必ず実現できます。

（令和3年度の市政運営の基本的な考え方）
　それでは、次に、令和3年度の市政運営の基本的な考え方について述べさせていただきます。

（第五次和光市総合振興計画）
　まず、令和3年度は、市の最上位計画である第五次和光市総合振興計画の計画期間の初年度にあたります。コロナ禍とそれに伴う財政危機のさなかではありますが、和光100年まちづくり会議をはじめとする市民参加を通じて作り上げてきたこの計画に全力で取り組み、将来都市像「みんなをつなぐワクワクふるさと和光」の実現に向けて弾みをつける必要があります。

　そのため、第五次和光市総合振興計画を受けて新たに策定した和光市総合振興計画実施計画に基づき、第五次和光市総合振興計画に位置付けられた各種施策を力強く推進してまいります。

（重点事業）
　実施計画におきましても、特に優先度が高い重点的な事業をお示しさせていただきましたが、改めてその勘所をご説明させていただきます。

　大きくは2つに括ってご説明いたします。

　1つ目は、和光市の都市基盤の将来の骨格を通していくための一連の事業であります。

　具体的には、本市の交通と賑わいの中核である和光市駅周辺につきまして、私が市長就任以来一貫して重点的に推進してきた駅北口土地区画整理事業に加えて、地権者の皆様による和光市駅北口駅前再開発検討会や計画を具体化する検討パートナーによる検討を通じて実現性が高まりつつある駅北口地区高度利用化推進事業を引き続き推進してまいります。

　そして、和光市駅周辺に並ぶもう1つの交通の要衝である和光北インター周辺につきましては、大規模な産業誘致に成功した和光北インター地域土地区画整理事業に続き、県が進める一般国道254号和光富士見バイパスの都内延伸と併せて、市内産業の活性化と税収確保に資する産業拠点を創出するべく、和光北インター東部地区のまちづくりを推進してまいります。また、広域的な高速道路網の整備に伴い気運が高まっている東京外環自動車道新倉パーキングエリアのサービスエリア化構想につきましても、引き続き、関係機関との協議を進めながら、具体化してまいります。

　この2つの交通の要衝を繋ぐ役割となる事業が、内閣府の未来技術社会実装事業にも採択された自動運転サービスの導入を核とした和光版MaaS事業です。和光市駅と和光北インターの交通利便性が有機的につながることで、和光市の交通ポテンシャルのステージをもう一段階高め、首都圏における交通の要衝としての地位を更に確実なものとします。

　もう1つの重点は、デジタルトランスフォーメーションです。新型コロナウイルス感染症の今後については先が見通せないところがありますが、デジタルトランスフォーメーションを推進し、非来庁型の体制を強化するとともに、行政効率をしっかりと高めていくことは如何なる状況においても有効です。

　政府もデジタル庁を新設するなど、改めて国を挙げてデジタルトランスフォーメーションを推進する構えでありますが、本市といたしましても、ここで一気呵成に推し進めるべく、全庁推進組織である和光市デジタルトランスフォーメーション推進本部を立ち上げ、具体化を進めてまいります。

　教育分野におきましても、既に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら、児童・生徒一人一台のタブレット端末を用意いたしましたが、これに魂を入れ和光市における新たな教育を作り上げていくことこそが何よりも大切です。

（国土強靭化）
　さて、昨年は幸いにして本市においては大きな地震や水害は無かったものの、やはり常に市政運営にあたり念頭におくべきは、防災・減災であります。折しも、国において国土強靭化のための5か年加速化対策が閣議決定され、国を挙げて国土強靭化の推進を行っていくことが政策課題となっているところでありますが、本市におきましても、これから始まる第五次和光市総合振興計画を防災の視点から改めて見つめ直す形で、和光市国土強靭化地域計画の策定を進めてまいります。

（地域共生社会）
　また、福祉の分野におきましては、地域共生社会の実現に向けて、重層的支援体制整備など新たな検討が求められております。これまでも本市におきましては、地域包括ケアシステムの推進により、市民一人一人の福祉ニーズを総合的に捉えた施策展開を進めてきたところですが、モデル事業として実施してきた統合型地域包括支援センターで得られた知見を生かし、地域の実情を踏まえながら、複雑化、複合化した生活課題に対応しうる支援が包括的に提供される体制の整備に向けて研究を進めてまいります。

（財政について）
　このように進めていくべき政策課題は山積みとなっているところではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、財政基盤は大きく揺らいでいます。令和3年度における税収減はもちろんのこと、感染が長引けばそれだけ経済の停滞に伴う財源への影響が深刻化することを念頭に置く必要があります。令和3年度当初予算にて見込まれる財政調整基金残高は危機的な水準まで減少しており、徹底した経費節減のための令和版「ヤリクリ大作戦」を余儀なくされているところです。

　今後もますます限られた財源の中での財政運営が求められますが、引き続き、知恵を結集し、市政を前に進めてまいります。

（内部統制の構築）
　元幹部職員の不祥事に関しては、刑事、民事の裁判や第三者委員会の検証とともに、議会の調査特別委員会においても調査を行っていただいているところです。

　再発防止策につきましては、既に可能なものについては順次講じさせていただいているところですが、判決や第三者委員会の見解、更には議会での検討を踏まえ、このような事件が二度と起きることが無いよう、役所内に存在する潜在的なリスクの洗い出しを行い、リスクマネジメントを強化する観点から、和光市版の内部統制制度を導入するなど、今回の教訓をしっかりと踏まえた市政運営を進めてまいります。

（フューチャーデザイン）
　このように、本市は現在、まちづくりの長期的な課題に取り組み、一定の進展をみているところではありますが、推進にあたっては、これまで言及いたしましたコロナ禍の財政の危機的な状況や厳しさを増す今後の財政運営を踏まえ、より厳しい事業の選択やリスケジュールを強いられることは論を待ちません。仮想未来世代人の視点を取り込んだワークショップの技法であり、高知工科大学の西條辰義教授らが提唱する新たな政策決定ツールであるフューチャーデザインというコンセプトがありますが、従来の市民参加手法、計画の進捗管理手法に加え、新たに、このフューチャーデザインの視点を取り入れてまいります。

(予算及び主要な事業の概要)
　それでは、令和3年度の予算及び主要な事業について説明させていただきます。

　このような現状認識のもとで編成しました令和3年度一般会計当初予算案は、前年度当初予算から1．3％、3億6，000万円増の、282億2，700万円となっています。

　また、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業の4つの特別会計当初予算案の合計は、前年度に比べ3．3％、3億8，320万3千円増の120億6，946万円となっています。

　続きまして、第五次和光市総合振興計画基本構想における施策体系に沿って、主要な事業の概要について説明いたします。

　『視点①　日々の生活の基盤が整っている』に関連いたしまして、まず、和光市駅北口土地区画整理事業につきましては、引き続き地権者との合意形成を図りながら着実に推進してまいります。また、駅北口地区高度利用化推進事業につきましては、早期の事業化を目指し、地権者をはじめとする様々な利害関係者とのコーディネートを進めてまいります。

　次に、交通関連では、和光版MaaS事業の実現に向けて、未来技術地域実装協議会での議論を重ねるとともに、自動運転サービス導入における先行区間の道路設計を進めてまいります。また、高齢ドライバーに関する課題やモビリティを支える担い手不足への対応が急務となっていることから、市内全域の地域公共交通の円滑化を図るため、地域公共交通会議を開催し、議論を重ねて地域公共交通計画の策定を進めてまいります。

　次に、水道事業では、老朽化している管路や地震等に脆弱な管路を耐震化対応した管路へと計画的に更新を行い、下水道事業では、谷中川第4排水区雨水幹線などの整備を進めます。

　次に、廃棄物処理につきましては、朝霞市とともに設立した朝霞和光資源循環組合の運営を支援していくとともに、本市といたしましても、第六次和光市一般廃棄物処理基本計画の策定に着手し、今後の廃棄物処理に関する方向性を明確にしてまいります。また、広域処理施設の整備までの期間における現行の清掃センターの延命を図るために必要な修繕を行ってまいります。

　次に、防災に関連いたしまして、消防団施設整備として、出火時や災害時に市民の安全・安心を守れるよう、消防団第4分団の消防ポンプ車をリニューアルいたします。また、防災倉庫の設置を引き続き進めていくことや防災講演会を開催するなど、防災対策を充実させてまいります。更に、避難行動要支援者システムの更新を行い、自力で避難できない障害者や高齢者等に対しても、よりきめ細かな災害支援ができる体制を整えます。

　次に、消費者保護の充実と消費者力の強化に関しましては、悪質商法や特殊詐欺などの手口が年々複雑巧妙化していることから、引き続き消費生活相談員を配置し、消費者が抱える様々な問題・相談に対応し、消費生活における安心安全の確保に向けた取組を行ってまいります。

 　次に、『視点②　それぞれのライフステージを充実させる』に関連いたしまして、まず、コンピュータ教育推進につきましては、高度情報化社会に対応することができる情報活用能力の基礎を育成するため、情報活用能力を、言語能力と同様に「学習の基礎となる資質・能力」と位置づけ、GIGAスクール構想により整備した一人一台のタブレット端末等を利用し、児童・生徒が情報を主体的に収集・選択・活用・発信できる創造性と応用力の育成に努めるとともに、情報モラル教育の充実を図ります。それに関連し、準要保護児童・生徒への就学援助にオンライン学習通信費の支援を加え、家庭環境によってデジタル社会に取り残されることがないよう意を尽くしてまいります。

　次に、放課後子供教室推進事業につきましては、これまで全小学校に設置してきたわこうっこクラブについて指定管理者制度を導入することで、学童クラブとの一体的運営に移行し、より良好な放課後の居場所の充実を図ります。併せて、学童クラブ等における居場所を確保し、待機児童を解消していくなど、本市における安全安心な放課後児童対策の一層の推進を図ります。

　次に、保育園施設整備につきましては、しらこ保育園の民設化に向けた準備を進めていくとともに、市内全保育施設の保育の質を担保するための保育センターの開設を進め、令和元年度に策定した「今後の公設公営保育所に関する方針」を具現化してまいります。また、広沢複合施設内には、和光市として初となる民間の幼保連携型認定こども園がオープンいたします。

　次に、広沢複合施設内に、4月には児童発達支援センターが、12月にはそれに対応した小児科のクリニックがオープンいたします。本市における児童発達支援施策を考えていくなかでは、医師がより早期の段階で子どもたちと関われることが重要となりますが、児童発達支援センターとクリニック、そして本市を含めた行政との連携体制を整え、施策推進を図ってまいります。

　次に、介護施設等地域密着型サービス拠点の整備につきましては、市内にグループホームと小規模多機能型居宅介護の基盤整備を進めてまいります。

　次に、生活困窮者自立促進支援といたしまして、新型コロナウイルス感染症による影響などで生活が困窮した世帯などを支援できるよう、住居確保給付金を確保いたします。

　次に、『視点③　心豊かに、満足度の高い生活が送れる』に関連いたしまして、まず、和光北インター東部地区における産業拠点の整備に向けて、土地区画整理事業に係る環境影響評価業務を引き続き進めるとともに、地権者との合意形成を進めてまいります。

　次に、文化関連につきましては、ヤオコー美術展～三栖右嗣記念コレクション～（仮称）等を開催し、文化を振興してまいります。

　次に、スポーツに関連いたしまして、和光スポーツアイランドの全面供用開始に向けて指定管理者制度を導入した管理運営を開始し、民間事業者のノウハウを活用したサービスの向上や、経費節減を図りながら施設の管理運営を行ってまいります。また、広沢複合施設に整備される市民プールにつきましても指定管理者制度を導入することで民間活力を生かした管理運営を行うとともに、広沢小学校と第二中学校のプール授業でも活用していくなど、広沢複合施設整備により、官民一体利用となる新たな価値創造に向けた施設として有効利用を図ってまいります。

　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会推進につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を講じた上で、大会を盛り上げる取組を実施いたします。

　次に、昨年延期となった市制施行50周年記念式典につきましては、記念表彰や記念講演などを執り行います。

　次に、コミュニティ施設整備につきましては、白子三丁目に新たに整備するコミュニティセンターについて、必要な備品等を整備するとともに、駐車場用地の確保を行い、開所に向けた準備を進めてまいります。

　次に、協働推進事業につきましては、地域や社会に貢献する活動を行うNPOや市民活動団体、地域活動団体、ボランティア団体などの身近な団体の活動を見て、聞いて、体験するイベント「みんなの活動マルシェ～市民活動見本市～」を拡大し、更に新たにサンアゼリア大ホールを活用したイベント「（仮称）わこらぼフェス」を加え、新たなおまつりとして開催します。そして、市民活動等を担う人材の育成支援、市民交流の場の提供、市民活動等の情報収集・発信を行っていきます。

　次に、緑地保全につきましては、令和2年度から策定に着手した緑の基本計画の改訂を行い、本市の地域資源である湧水にも関連する緑地を保全していく施策を検討してまいります。

　次に、午王山遺跡史跡整備につきましては、午王山遺跡保存活用計画を策定し、今後の史跡整備に向けた道筋を示してまいります。

　次に、和光市史平成版編さん業務につきましては、市史編さん委員会を開催するとともに、資料整理、原稿執筆、編集作業を行い、令和4年度の完成に向け作業を進め、郷土への愛着意識の醸成に努めてまいります。

　次に、シティプロモーションといたしまして、先日リリースさせていただいた市制施行50周年記念動画のDVDを制作・配布し、積極的に本市の魅力を市内外に発信してまいります。

　最後に、『計画推進に当たっての考え方』に関連いたしましては、デジタルトランスフォーメーションの推進として、マイナンバーカードと和光市LINE公式アカウントを活用したLINEによる住民票発行の導入やオンライン会議ツールの利用環境の改善などを進めます。

　デジタルトランスフォーメーションにつきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大といった状況などにおいても非接触型で安定した行政サービスを提供していくとともに、平時における行政サービスの向上にも資するよう、和光市デジタルトランスフォーメーション推進本部を通じて、さらなる検討を図ってまいります。

　また、デジタルトランスフォーメーションの推進の大前提となるマイナンバーカードの普及促進につきましても、それに対応するための体制を強化し、マイナンバーカードが多くの市民に行き渡るよう努めてまいります。

　次に、公共施設マネジメントの推進として、庁舎照明のLED化を進め、環境負荷の低減とライフサイクルコストの改善を図ります。 

　以上、令和3年度の市政運営の基本的な方針及び主要な事業の概要を述べさせていただきました。

（むすび）
　さて、結びに、「のびゆく和光～夢と希望をもてるまち」をテーマとした私の3期目の公約につきましては、34項目ございますが、3期目の市長就任後速やかに策定した政策実行計画に基づき、全力で取り組んでまいりました。

　和光市駅南口のエスカレーターの整備、和光スポーツアイランドの早期部分供用など、市民の皆様の目に見える形での成果も多数上げさせていただいたところですが、都市基盤整備の着実な推進など、将来の和光市の発展に向けた種蒔きをしっかりと行ってきた4年間でもありました。

　特に、冒頭でも触れさせていただきましたが、新型コロナウイルス感染症対策の取組においては、市民の皆様との対話の舞台をリアルからネットなどに移しつつ、市民の皆様の健康と暮らしを守る努力を重ねてまいりました。

  今後も続くことが予想されるウィズコロナ社会に対応したデジタルトランスフォーメーションにつきましては、全庁的に取り組んでいく必要性を感じております。

  地域コミュニティの再醸成に向けては、地区社会福祉協議会の全市展開、コミュニティスクールの全市展開など、小学校区を基本とした地域の輪をつなぐ取組を公約に基づき推進してきたところですが、今般の新型コロナウイルス感染症はその前提としていた対面での触れ合いを困難にするという大変重大な影響を及ぼしており、こうした状況を踏まえた地域のコミュニケーションの在り方の再構築が求められているところであります。

  また、地域包括ケアにおいても一時期は様々なサービスの提供が不可能になるなどまさに苦闘の一年でありましたが、和光市が市民の皆様、事業者の皆様とともに積み重ねてきた現場力により、要介護認定率の上昇などの影響はあったものの何とか高齢者の皆様の元気をお支えしてまいりました。

　新型コロナウイルス感染症との闘いは、まだまだ終息に至らない状況ですが、それと併せて中長期的な視点で推進していくべき取組も多数残されております。そして、第五次和光市総合振興計画でも掲げさせていただいたSDGsの推進に向けて、しっかりと貢献していく必要があります。更なる和光市の発展に向け、市政運営に全力で取り組んでまいります。

  以上を持ちまして、令和3年度を迎えるに当たっての市政運営における所信の一端を述べさせていただきました。今後とも、議員、市民の皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げ令和3年度の施政方針といたします。」