小学校の段階的な少人数学級実現に向けて政府が最終調整との報道がありました

先月、全国市長会の子ども行政の担当者のひとりとして、教育再生実行会議の分科会で和光市の独自の取り組みについて、説明するとともに、段階的な少人数学級の実現を、と訴える機会をいただきました。萩生田大臣には取り組みを積極的に評価していただくとともに、段階的な実現の必要性について、公共施設の再編との整合性や効率的な財政運営観点を含めての私の説明にもしっかりと耳を傾けていただき、良い形で話がまとまりつつあることを本当にうれしく思います。

また、規模的に大きい話なので、すでに総理の「エイヤッ！」があったものと推察しますが、まことに英断だと思います。

「公立小の1学級35人以下に　来年度にも、政府最終調整

政府は、公立小学校の1クラスの上限人数を現行の40人（1年生は35人）から35人に段階的に引き下げる方向で最終調整に入った。2025年度までに小学校の全学年で35人学級の実現を目指す。」(朝日新聞)

以下、全国市長会ウェブサイトに掲載されたものも転載します。

「10月21日、「教育再生実行会議　初等中等教育ワーキング・グループ（第3回）」が開催され、松本・和光市長が出席した。

　松本・和光市長からは、同市における少人数の取組について、①少人数指導においては、教師の目が各児童生徒に行き届くことから、きめ細かい指導が可能となった、②少人数学級においては、平成26年度から独自に小学校3年生・4年生にも35人学級を導入し、児童生徒と教員が接する時間を多く確保できるようになったことで、児童生徒一人ひとりの状況を把握しやすく、教員の負担軽減にもつながっている等の発言を行った。

　また、少人数学級・少人数指導の課題について、①教員採用試験の倍率が下がっている中、質の高い教員の確保が困難である、②少人数学級の実現のための施設整備については、市の公共施設マネジメント計画等の大幅な変更が必要となるため、最低でも10年程度の移行期間が必要であると述べたうえで、全国一律に少人数学級を実現するのではなく、地域の実情を十分に踏まえ、市町村が工夫できるような柔軟な予算配分が必要である等の発言を行った。」