「教育再生実行会議 初等中等教育ワーキング・グループ（第3回）」に出席し、現場の取り組みを説明

10月21日午前、文部科学省省議室で行われた「教育再生実行会議　初等中等教育ワーキング・グループ（第3回）」に出席し、少人数学級、少人数教育について現場の取り組みとその取り組みをふまえた施策のあり方についてお話ししました。

和光市においては学校が大変荒れた平成10年代から算数を中心とした少人数指導を行い、市立の小中学校の学力向上に効果を上げています。

また、教員の負担を軽減し、きめ細かい教育を提供するために小学校3から4年生に35人学級を導入、これも比較的安定した現在の3年生、4年生の状況につながっていると考えています。

そして、公共施設マネジメント等との関連も。

段階を踏んで、ある程度の時間をかけながらやるのが大前提になりますし、地域事情もあるので、ある程度の裁量が欲しいともお話ししました。

なお、算数教育の成果については資料が6年間の経緯を追うものになっていたため、委員からエビデンスとして弱いのでは、という投げかけがあり、資料の補足として状況は口頭で説明しました。

下記はリンク先の全国市長会のサイトからの引用です。

「松本・和光市長からは、同市における少人数の取組について、①少人数指導においては、教師の目が各児童生徒に行き届くことから、きめ細かい指導が可能となった、②少人数学級においては、平成26年度から独自に小学校3年生・4年生にも35人学級を導入し、児童生徒と教員が接する時間を多く確保できるようになったことで、児童生徒一人ひとりの状況を把握しやすく、教員の負担軽減にもつながっている等の発言を行った。

また、少人数学級・少人数指導の課題について、①教員採用試験の倍率が下がっている中、質の高い教員の確保が困難である、②少人数学級の実現のための施設整備については、市の公共施設マネジメント計画等の大幅な変更が必要となるため、最低でも10年程度の移行期間が必要であると述べたうえで、全国一律に少人数学級を実現するのではなく、地域の実情を十分に踏まえ、市町村が工夫できるような柔軟な予算配分が必要である等の発言を行った。」