「幼児教育・保育の無償化に関する国と地方の協議の場(幹事会)」に出席

久しぶりに「幼児教育・保育の無償化に関する国と地方の協議の場(幹事会)」が開催され、全国市長会子ども子育て検討会議の座長として内閣府、文部科学省、厚生労働省の担当幹部と協議を行いました。

地方側は知事会の代表として三日月滋賀県知事、市長会副会長の久保田宇部市長(本日は急遽欠席で、発言予定だった内容は本庄市長が代理で発言)、市長会社会文教委員長の吉田本庄市長、町村会からは町の代表として太田東伊豆町長、村の代表として金森船橋村長が出席しました。

今回の主要テーマは幼稚園類似施設への政府の支援について。これまで、政府が予算化して調査事業を行い、和光市役所も参加する実務担当者の協議会で論点整理が行われてきました。

近いうちに議事録が出るので途中の議論はすっ飛ばしますが、この幼稚園類似施設については様々な事情から幼稚園となる基準を満たしていないものの、地域の幼児教育機関として各地で一定の役割を果たしてきました。

ただ、政府の無償化の対象とならなかったため、各地の幼稚園類似施設でお預かりするお子さんが減り、経営に深刻な影響が出ています。自治体によっては単独費で支援を行っているのですが、これまた持続可能性という意味では厳しいものがあります。

地方側としては法律に正式に位置づけて補助すべし、というのが主張の大前提なのですが、法改正には時間がかかります。

まずはとにかく早く補助を始めてほしい、というのが地方側の切なる要求。一方で、法律に位置付ける手法とそうでない手法では補助率が違うため、いずれ法改正の準備が整ったら法律を改正して正式に法律に位置付けた補助とすればいいのではないか、そんな方向で話が着地しました。

また、政府側から「無償化で待機児童が増える、という懸念が地方からは導入前にあったが、地域により増減があるものの無償化を経て全体では待機児童は減っている」という説明がありました。私からは「埼玉県内でも増えた自治体と減った自治体がある。都心に近いところで0～2歳で増えたケースは多い。特に待機児童対策に取り組んできて、一番問題なのは幼稚園から保育園へのシフトが起きているという状況であり、両者の機能の違いへの理解を深める努力や幼稚園の魅力や特徴を伝える努力をしていくべきである」ということも補足的にお話ししました。

今回の「協議の場」はリモートで、途中で音声が聞こえにくくなったり、トラブルもありましたが、リモートは地方から参加しやすいという点で優れているため、コロナ禍が過ぎ去っても活用されるべきであると改めて感じました。

(おそらく子育て中ということで明石市の泉市長にご指名いただいて)市長会の子ども子育て検討会議としてこの協議にかかわってもう2年になり、小学生だったわが子も中学生。子どもたちにとっては、その一日一日がかけがえのない時間。そう考えると、あらためて、この問題にも早急にけりをつけなければならない、と痛感します。取り急ぎご報告です。

なお、Facebookの同趣旨の記事に吉田社会文教委員長(埼玉県本庄市長)からコメントをいただきました。大切な情報ですので、こちらにも転載させていただきます。
「松本市長お疲れ様でした。

将来にわたる国による財源確保に我々として拘らなければならない中、自治体単費による現実の負担が発生していること、また自治体の判断で支援していない類似施設があること、

混沌の中にどう手を突っ込んで合意形成の着地点を作るかというややこしい作業だと感じています。

まあ、まずは手挙げ方式で始めつつ、引き続き無償化の対象とするための基準づくりと将来にわたる財源確保を国で行うよう、今後も睨みを効かせて行かねばならないと考えております。

いずれにしても何か制度設計を行うのであれば、我々自治体側に丁寧に説明しプロセスを踏め、と騒いだ事から始まっているので、ワーキンググループなどの議論を経ている事は評価したいと思います。

どうしても自治体ごとに見えている世界が違うという、有り体の状態は事実ですから、そこを無視してはならないと、騒いで参ります。」