緊急事態宣言の動向と和光市の方向性について | 前和光市長 松本たけひろ オフィシャルウェブサイト

緊急事態宣言の動向と和光市の方向性について

(22日に方向性をお示しすると当初この記事には書きましたが、25日の政府の発表を踏まえることとしました。) 

緊急事態宣言について、安倍総理大臣は21日夜「大阪などの関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続する」ことを表明しました。 また、「宣言を継続する地域は、週明けの5月25日にも改めて専門家の意見を聴き、感染者の減少傾向などが続いている場合は、宣言の解除も可能だという認識を示し」たとのことです(いずれもNHKより)。

 和光市としては、この政府筋の考えを踏まえて、25日頃に今後の方向性についてお示ししますが、基本的には公共施設も公共サービスも一気に通常に戻すことは考えておりません。 すでに、保育園は6月13日まで臨時休園と特別保育という体制を維持する方向で、保護者各位にはご連絡申し上げている*ところですが、各分野、いわゆる「密」を避けることとの整合性が取れるところから徐々に機能を回復していくことになります。これは、和光市が県内でも都心との交流人口が特に多く、人口あたりの陽性者数も近隣の区部と同等の水準であり、リスクは依然低くないと考えるためです。

 

さて、和光市でも、そうは言いつつも、5月6日の21例目の方以来、新たな感染者は確認されておりません。これまでの医療者をはじめとする、関係各位のご努力と、市民の皆様の感染拡大防止へのご協力に感謝を申し上げる次第です。

一方で、徐々に経済が回り始めると当然のことながら感染リスクのある接触機会も増加します。緊急事態宣言下で可能かつ必要な経済活動はこれはもう、死活問題ですから実施していただくとして、その際に「ゆめゆめご油断めされるな」とお願い申し上げる次第です。
 
25日の政府の動きを踏まえて市としての新たな決定事項を公表させていただきます。
 
*保育園をご利用の方で、臨時休園でお困りの方はまずは、和光市役所保育サポート課までご相談ください。出来る限り利用者の立場に配慮して対応いたします。