第三回「幼児教育の無償化に関する協議の場 幹事会」に出席

内閣府において、第三回の「幼児教育の無償化に関する協議の場」が開催されまして、全国市長会の社会文教委員長である吉田本庄市長、知事会の村岡山口県知事、町村会の後藤神山町長、金森舟橋村長とともに地方側を代表して出席してきました。今回は地方側では私と村岡知事のみが留任と、出席者の大部分が入れ替わり、顔合わせ的な要素が強い会議ではありましたが、残された課題、テーマがあまりに多いため空気を一切読まずに徹底的に意見を発言してきました。

まず、衆議院、参議院の法案に関する付帯決議について、無償化の拡大を求める付帯決議については、仮にやるなら、今回のように地方に当然のように負担を求めるということはやめてほしい、ということ、幼稚園類似施設の無償化を求める付帯決議については、やる際には一定の質の確保を前提でお願いしたいということ、定期的な巡回指導による質の確保を地方に、特にベビーホテルを中心にやらさせるべき(なんて傲慢な)という決議では、ベビーホテルに特定せず、質の確保をしっかりと推進すべきであること、このあたりについて発言しました。

食材料費の取り扱いについては政...府が主食月3000円、副食月4500円と分けて考えていることが実務的には障害になっていることをお伝えし、改善を求めました。

ベビーシッターの研修については、和光市は理研があるということを前提に、外国人ベビーシッターがいて、当然のことながら今回の無償化を踏まえた研修ではそのための研修も用意されるべきところ、まだであり、配慮いただきたい、というお話をしました。
特に高度人材の外国人の活用は国策であり、その実現のためにはこの点の配慮は欠かせないのです。

また、不交付団体への配慮については、公設保育園の経費を特出しで措置していただいていないことについて、その不当性について改めて述べました。特に公設民営については民営なのだから公設公営と同じ扱いはおかしい、という意見も述べました。
また、財源措置の割り落としについてもあらためて指摘し、特に財政力指数が1を少し超えた程度の和光市のような団体ではむしろ0.99ぐらいの方が財政的に有利であることを強調し、配慮を述べました。
そもそも配慮を今後していただくことを前提として昨年12月に市長会は国と「手打ち」をしたという認識なのだけれど、政府側は配慮済み、という認識であることが分かりました。
この点の配慮もまともにしていただけないようでは不交付団体から与党の国会議員を国会に送る意義などさらさらなく、すべての不交付団体の地元選出の国会議員にも改めて強く要望することを含めて毅然とした態度が我々には求められている、と痛感しました。

ちなもに、吉田本庄市長は立場が社会文教委員長なので、先日の市長会の提言の実現方要望する、という使命にのっとった発言を中心に、初年度全額国費の徹底、システム経費の確保などについて強く主張されました。

町村会のお二人はスムーズな実務対応についてと子育て支援の取り組みの推進全般について強く主張され、村岡知事からもスムーズな実務対応について、注文を付けておられました。

なお、会の結びに「もう終わり」という雰囲気でしたが、私から保育の質について、エビデンスを踏まえた文献として山口慎太郎さんの「家族の幸せの経済学」を引きながら、保育園が効果を発揮するのはあくまでも保育の質が高い場合であり、今回の政策の成否はまさに保育の質にかかっているということ、逆に保育の質が悪ければ発達には悪影響がある、ということを踏まえて質への努力の必要性を強く主張しました。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/youji_musyouka.html