「和光市防災ガイド＆ハザードマップ」に生活再建目線の情報を追加
本日夜で熊本震災の前震から1年。311からは6年と1カ月あまりが経過します。
さて、現在、和光市がご提供している最新の「防災ガイド＆ハザードマップ」では、これまでの災害への備えや災害時の対応だけでなく、生活再建の視点からの情報もご提供しています。
(↓このリンクをご覧ください。)
http://www.city.wako.lg.jp/var/rev0/0066/8986/21-22.pdf
災害にはいくつかのステージがあり、スポットライトが当たりがちなのは災害時のこと、そして、避難所のことなのではないかと思います。
しかし、実際には災害があり、避難所生活などが一段落してからが長いのです。
私は兵庫県明石市の出身ですが、阪神淡路の発災から20年以上が経過しても、被害の大きかった神戸市内では特に、まだまだ課題は残されているのです。そういう長いレンジで付き合うことになる「震災後」について、ごくごくアバウトなアウトラインでもあらかじめ読んでいただいておくことは、人生の中で何らかの大規模な地震災害と向き合うことになるであろう、首都圏の住民にとり、大変有意義なことである、と感じてきました。
なお、このページの作成に当たっては、東日本大震災時に公務員弁護士として活躍され、特に生活再建支援の分野では第一人者である岡本正弁護士にお力添えをいただきました。
岡本弁護士のコメント(下記リンク先より)
「被災後のお金や住まいの悩みを知り、一歩踏み出す生活再建支援制度の知識を備える」コンセプトを自治体作成の冊子に明記したのは、高知県、和光市が全国初事例ではないかと思います。もしご興味いただけたら、是非お声がけください。一緒に「防災を自分ごとにする研修」から始めましょう。