平成27年度施政方針演説を行いました

2月22日に行った施政方針演説の内容のうち、冒頭部分を下記にお示しします(全体は、下記リンク先をご参照ください)。なお、当日はこの内容に関して各会派代表からの質疑を受けました。

はじめに

　平成27年は、戦後70年という節目となる年であります。わが国は、先の大戦による壊滅的な打撃から奇跡的な復興を遂げ、短期間に経済大国としての地位を築き上げました。この経済発展とともに、陸軍の拠点都市として戦争の惨禍のただ中にあった当市もまた、首都近郊の衛星都市として、工業都市、住宅都市としての基盤を確固たるものとしてきました。しかしながら、戦後の当市の発展はまた、首都圏の急速な都市化に直面しての発展という側面があり、市内には道路環境や住工混在など都市基盤整備の課題を残しています。一方で、当市は先人の努力や地理的位置の優位性などにより、交通の利便性と水と緑に代表される自然が残る良好な住環境を併せ持つ埼玉県でも有数な「住んでみたいまち」として高い評価を得るに至りました。
　いま、我が国はバブル経済の崩壊を契機とした長期的な経済の低迷、国際的な競争力の低下、少子高齢化による人手不足や内需不足など、出口の見えない厳しい状況に直面しています。首都圏を含むほぼすべての地域で人口の減少と高齢化による経済活力の減退が未来を脅かし、いわゆる「増田レポート」による「消滅都市」の言説はまさにこのような厳しい状況を象徴しています。
　政府が打ち出した「地方創生」は現状を打破し、特に全国的な少子高齢化や地方における深刻な人口の減少に対応し、その影響を最小限に抑制すべく推進される一大プロジェクトであり、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき具現化しようとするものです。このような現状に鑑み、当市においても、「地方版総合戦略」を策定し、所要の財源を確保しながら国県と協調して必要な施策の位置付けを行うとともに、人口増加、ゆるやかな少子・高齢化という当市の現状やこれまでの歴史的な経緯をも踏まえ、将来を見据えた効果的、効率的な施策を市民の皆様とともに推進してまいります。
　特に、当市及び当市を取り巻く社会環境は特異であることから、地方創生の推進における課題の抽出においても、全国平均値を下回る出生率の問題、地域における産業の活性化等、当市特有の事情を十分踏まえて戦略及び計画を策定し、事業展開を図ってまいります。
　さて、当市の最上位計画である第四次総合振興計画基本構想は間もなく5年目を迎えます。これまで、和光北インター地域土地区画整理事業、下新倉小学校建設、介護予防、税の収納率の向上など、各分野において一定の成果を挙げているものの、残された課題も多く、また、経済環境の変化、諸制度の改正をはじめとする前提条件の変化とあいまって見直しへの取組が必要となっております。既に平成26年度に一部10施策について先行して見直しを行っておりますが、平成27年度においては、中間見直しとして市民意識調査の結果やこれまでの取組の実績並びに現行法令等との整合性や新たな取組の必要性などについて、市民の幅広いご意見を求めるとともに、全庁的な体制で見直しに取り組みます。
　すべての施策・方針について検証を行い、平成28年度からの計画期間の後半において、将来都市像「みんなでつくる　快適環境都市　わこう」の実現に向けて、更に充実した取組が可能になるよう、所要の修正を行ってまいります。
　なお、地方版総合戦略の策定と第四次総合振興計画基本構想の見直しは、一体性を持って検討することが効率的であることから、相互の関係性に意を用いてまいります。
　また、市有施設の現状把握と将来的な再編への環境整備に取り組みます。当市は「テーマ型行革」として「市有施設の有効活用のための公共施設の配置及び機能の再編等への取組」を行っています。平成27年度はこれに加え、現在進行中であります、公共施設白書の策定と併せ、市有資産のうち有形固定資産である公共施設等について、公共施設等総合管理計画などを策定し、財政負担の軽減や平準化を考慮し、配置の適正化及び長期的な視点に立った施設の統廃合、長寿命化、更新の方向性を示してまいります。また、行政の縦割り志向を徹底的に排除し、従来の公共施設の枠にとらわれない市民ニーズやまちづくりと一体となったより多機能で利便性の高い施設への転換を目指した具体的な計画の策定についても検討してまいります。

基本目標の方向性

基本目標の方向性について申し上げます。冒頭に述べたとおり、当市の重要な懸案として社会資本の整備が挙げられます。
　当市では、駅北口土地区画整理事業をはじめとする5地区の土地区画整理事業が同時に施行されており、厳しい財政状況にあっても、未来のまちづくりへの種まきとして、投資効果の大きい事業につきましては積極的に推進しております。このうち、中央第二谷中土地区画整理事業につきましては、細部の工事を残しほぼ完了の段階を迎えています。　
　北インター地域土地区画整理事業では、大規模物流事業所の進出が決定するなど、快適環境都市の経済的な礎となる産業基盤の確立の第一歩として所期の投資効果が目に見える形で現れてきており、今後事業の進捗に合わせた投資を行ってまいります。
　また、アーバンアクア公園の整備や下新倉地区に新設する複合型の小学校の建設など、重要な行政課題の一つである南北格差の解消や公共施設の適正配置を見据えた整備を推進することにより、それぞれの地域特性を踏まえた市域全体の均衡の取れた発展を促進することで和光市の総合力とブランド力を更に高めてまいります。また、市役所、市民文化センターを中心とした行政・文化の拠点であるシビックコア地区につきましては、住宅市街地整備計画の下、UR都市機構の実施する西大和団地地区の団地再生事業の円滑な推進のための連携や周辺施設の一体的な整備、再編等の前提となる市街化区域への区域区分の変更を行い、良好な住環境とコミュニティ空間の形成に努めてまいります。
　このほか、和光市駅東武東上線ホームの転落防止柵の整備補助や長年の行政課題の一つである外環上部丸山台地区の活用を検討する中で、今後予定されている北口駅前広場の整備とあいまって和光市駅周辺を中心に、公共交通の整備・充実に努めてまいります。
　次に、教育に関する事項といたしましては、大きな転機となる地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、首長と教育委員会の関係に関する改正が行われました。改正を踏まえ、総合教育会議を開催し、当市の状況も十分踏まえながら当会議において協議、調整を行い、教育大綱を定め、広く市民の皆様に公表してまいります。新たな教育長制度への移行につきましては、当該法律の規定に沿って対応してまいります。
　次に、平成27年度は、介護保険制度の新たな計画期間の初年度であり、制度改正により要支援者に対する訪問介護と通所介護が保険給付から新しい総合事業に移行しますが、当市では先行して総合事業の取組を進めてまいりましたので、被保険者の皆様にとりましては、これまでと同じ形でのサービス提供となります。障害者福祉では、障害者総合支援法に基づくサービス等利用計画により、個々の状況に応じたきめ細かな総合相談支援等によりサービスを提供してまいります。また、子ども子育ての分野においても、子ども子育て支援新制度の施行により、幼児教育、保育制度の抜本的な改正が行われますが、新制度の趣旨に沿った施策を展開するとともに、引き続き待機児童の解消に向け、計画に基づく新設保育園誘致等の基盤整備や、独自施策の展開を進めてまいります。

予算及び主要な施策の概要

市政運営の基本的な考えとして平成27年度は、小学校の新設やまちづくりを中心としたハード事業に加え、福祉諸制度の大幅な制度改正などソフト事業も大きな需要局面にあることから、他の諸施策との均衡も踏まえつつも、例年にも増して徹底した重点化が必要であることを念頭に予算編成に取り組んでまいりました。この中で、所要の財源を確保するため、市債の借入れを大幅に増額したことなどにより、財政状況は一時的に悪化いたします。このことにつきましては、和光市健全な財政運営に関する条例の規定を踏まえ、後年度への影響と健全化への改善の見通しなども含め、市民の皆様に明確にお示しし、行政運営の透明性の確保に努めてまいります。
　以上のような考えの下で編成しました平成27年度一般会計当初予算案は、前年度当初予算から17．8％、40億5，300万円増の268億900万円となっており、引き続き大幅な増加となっております。
　また、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業の4つの特別会計の合計は、前年度に比べ10．5％、11億9，066万6千円増の125億101万4千円と大幅な増加となっております。これは特に、国民健康保険特別会計において、団体間の格差を是正するための共同安定化事業の適用範囲がすべての医療費に拡大され、拠出金などが大幅に増加したことによるものです。

以下、リンク先をご参照ください。
http://www.city.wako.lg.jp/home/shisei/kihonseisaku/_5699/_11269.html