全国市長会の少子化対策・子育て支援に関する研究会を傍聴して

全国市長会の少子化対策・子育て支援に関する研究会を傍聴しました。

私がメモを取った範囲で内容をご紹介します。

新潟市長「子ども手当相当の金があれば市町村の独自施策はまかなえる。基礎自治体に任せて財源を手当てすべき」

美唄市長「高校卒業とともに子どもたちは出て行く。札幌、東京への一極集中が課題。」

高萩市長「地域間で人口を取り合っているのが現状。また、意識改革については啓発でいいという時期は過ぎている。制度を作って手当てすべきである。」

日南市長「出生率は1.7ある。しかし、人口が減っているから子どもは減っている。産業政策等が肝要と考え、努力している。」

三好市長「出生150人、死亡450人。クローズアップ現代で述べたが、消滅自治体である。効果が上がっている国のことを国自身が学ぶ必要がある。私が結婚した時、地元ではほとんどが見合い結婚。私も見合い結婚。今はほとんどが恋愛なので、見合いを復活させる必要がある。仲人に成功報酬を出してもいいくらいだ。婚活から墓場まで、ということでやるべきだ」

男鹿市長「コミュニティスクールに注目している」

三鷹市長「コミュニティスクールを平成18年に始めた。公立小中一貫教育で公立を選んでいただけていると感じている。 同じ人口を奪い合うのではなく、定住していただくことが大切」

高梁市長「中山間地域では晩婚化が大きな課題。おせっかい焼きの人材が必要と思っている。Iターンの親子が中学進学を機に都市に帰ってしまった事例も。この中学は30人の学校。また、母親は経済的なバックアップなしには子どもを何人も育てられないと言っている」

豊橋市長「お年寄りに金を使うか、子どもに金を使うかだ。少子化が厳しくなっているのだから、子どもに予算を使うという決心をすべきである。この会議でそういう表明も必要ではないか。また、新潟市長が触れたようにカネのバラマキではなく、施策でカネを使うべき」

茅ヶ崎市長「単独の市ではできないことは国がしっかりやるべきだろう」

安城市長「人口は増えている。合計特殊出生率は1.7ある。高いところの施策を参考にすべきである」

飯田市長「日本は転勤社会。欧米は違う。そういう点まで踏み込むか！？」

魚沼市長「自治体間の競争がある。若い人はどこで何がタダかを気にしている。しかし、そういう競争ではまずい。そいういう点は国がやること。 企業の意識改革が大切である。地方の中小企業では結婚を機に退職ということがままある。職場や地域の意識改革をやっていかないと厳しい。 私には子どもが五人いる。子どもは自分で育てたかったから、子どもが就学する前は働かなかった。そういう意識なども踏まえるべきである」

尼崎市長「子育てをめぐる意識は多様である。それぞれに配慮された、仕組みが必要。一方で、母親が家庭で子育てをすることが男性の長時間労働に繋がらないようにする工夫も必要である」

なお、ホッとしたのは多くの市長が現在の自治体同士の子育て世代の取り合いのバラマキ競争をやめたいと思っているということ。チキンゲームを自治体同士で行っても仕方がないですから。

聞き取れて、書き取ることができた範囲のメモであり、文責は私にあります。

それにしても、なぜこの会議でエビアンなど配るのか意味が分かりません。意識が低すぎます。委員のところの自治体水を配布すべきです。
市長会が国外にカネを流出させてどうする！？