政治団体としての埼玉改援隊を解散します

一部メディアで報道されたように、今月をもって政治団体としての埼玉改援隊を解散します。

①埼玉改援隊のこれまでの活動について
埼玉改援隊は子ども手当の地方負担の問題をきっかけに、真の意味での地方分権の推進を目指しておよそ２年前に清水さいたま市長、小島深谷市長、高畑ふじみ野市長、清水神川町長、私の５人で政治団体として結成しました。県内メンバーの多くが重なる現場首長の会の活動ともからめて、特に子ども手当の地方負担の問題を追及し、国政に意見具申をする行動を中心に、５首長で連携して活動してきました。また、不定期で５人で集まり、行革事例の共有やいろいろな意見交換を行ってきました(現場首長の会の活動として、厚生労働省に乗りこんで、当時の副大臣と意見交換したこともありました)。

②子ども手当問題の終息により、一定の役割を終えたとの認識
今般、政権交代により民主党政権がらみでの子ども手当も問題が一段落したことを踏まえ、一定の役割を終えたと認識し、政治団体としては一段落をつけようという結論に至りました。
実態として、当初から苦労してきたところではありますが、５人の首長全員が日程を合わせて政治活動を行うことの物理的な窮屈さもあり、今後は政治団体の枠を外して、引き続き緩やかに連携して任意に活動して行くことにします。

③推薦議員の皆さまの今後等について
改援隊の推薦により当選した議員さんには引き続き、その理念の実現を目指した活動をしていただくとともに、公約を遵守していただきます(今回の任期中)。また、私たち首長も同様にその理念を引き続き実現すべく活動して参ります。