全国市長会の社会文教委員会「子供・子育てに関する会議」に出席

全国市長会の委員会である社会文教委員会の「子供・子育てに関する会議」に出席しました。

これは政府と市長会の会議であり、今回は子供子育て新システムの議論を把握するために「現場首長の会」の会員として、大豆生田足利市長とともに出席したものです。

雑感ですが、保育園と幼稚園の垣根をなくすという方向性には進んでおらず、今日議論された「総合施設」は認定子ども園から半歩前進というイメージでした。厚労省と文科省のどちらかがまとめて担う、という姿が理想ではありますが、その点での前進はないようです。

また、保育の担い手のあり方については議論すらまだまだ始まっていないというのが実態です。

私が危惧しているのは、まず、十分な研修を受けていない保育の担い手が「小規模施設」の人手不足を理由に大量に生産されることです。

そのため、今日もその担い手の議論をしっかりやってくれ、という指摘がある市長からありました。

また、｢総合施設｣の現場の職員は幼稚園教諭と保育士の両方の資格が前提だという話になっているようなのですが、そもそも総合施設のあるべき姿をベースに両資格の一本化を議論すべきところなのに、何を今さら、と言うのが私の実感です。

幼保の一体化は、そもそも分けるべきでない未就学児の育ちの担い手、施設を役所の都合で分けてきたことを反省し、親が働いているか否かで受けるサービスがなぜか異なる現状(実態として両者は接近しつつありますが…)を乗り越えて、未就学児の育ちをあらためて考え直すものだったように思います。この点は完全に置き去りになっています。

また、保育は教育とつながって、乳児の保育から高等教育まで連続した、「あるべき市民像」を意識した人づくりの事業であり、その担い手には十分なスキルと自覚が求められるわけで、ここを忘れると保育ではなく単なるベビーシッターになってしまいます。

個人の子育て経験とプロの保育には当然大きなギャップがある、という点を置き去りにするのではなく、しっかりと認識して人を育てなければなりません。

いずれにせよ、総合施設にしろ、小規模施設にしろ、あるべきサービスや担い手の議論を十分に行うこと、その際には現場の声や学問の知見も必要ではあるものの、それを踏まえた政治主導が求められているということを国政を担う人々には認識していただきたいと思います。

私も市長会の場で発言すべき時は発言して行こうと思っています。