「いつまでもあると思うな親と金」by小西砂千夫教授

財政学の文献を漁る中で、たまたま手にしたのが都市センターブックレットの「都市自治体の財政健全化」という一冊。

２２年６月１８日に開催されたシンポジウムを収録したもので、小西教授の他、不交付団体の首長として交流のある浦安の松崎市長も参考になる話をしておられます。

中で、小西教授が不況になった時の不交付団体の財政逼迫に言及しておられ、表記のセリフがあったため、思わず頷きながら読んでしまいました。

要するに…財政的に厳しくなったときに不交付団体は誰にも助けてもらえず、その苦しさは交付団体には想像できないものである。それに備えるために、不交付団体の首長は普段から「あっても使ってはいかん」「平年ベースの税収はこれぐらいだから、うちの分はこれぐらいですというところで頑張らなければならない」「特に臨時財政対策債に頼っている団体は」…という話であり、私が常々言っている話のエッセンスでもあります。

一方で、今の和光市は、財政が良い時に派手に使ってしまい、また、税収の絶頂期にリースという借金で多額の投資をしてしまったため、まさに苦しい状況に追い込まれています(私も当時の市議として、厳しく指摘はしつつも十分に力を発揮できなかったことについて、本当に反省しています)。

さて、現在、本当に厳しい料金やサービスの見直しを市民の皆様にお願いしつつあります。

今回の苦境への対応には特にミラクルはなく、今のような厳しい歳出抑制で乗り切らざるを得ませんが、財政に明るい兆しが見えた時に、小西教授の言葉にあるような「平年ベース」の把握と備えができるように、と思っています(財政条例もまた、その一翼を担うことになります)。

そうなれば、今般のように急激にご迷惑をおかけすることはなくなると思っています。