埼玉改援隊地区マニフェスト(和光市)

埼玉改援隊の地区別マニフェストをお示しします。

各項目の柱が５首長の共通マニフェストです。

埼玉改援隊が和光市で市議候補を推薦する前提条件として、このマニフェストの各項目と埼玉改援隊としてお示しする共通認識(後日掲載)の方向性について理解し、承認していただくことになります。

マニフェストは政策論争や議会活動の基本的なあり方についての指針的な位置づけで作成しました。作成にあたり、くれぐれも私の政策への踏み絵とならないように配慮しました。これは、５首長が話しあって共通の方向性として合意したものです。

なお、報道で具体性に欠けるとの批判がありましたが、それは当然のことです。具体的な政策の踏み絵という方向性では、二元代表制を生かしきる、という我々の趣旨とはかけ離れたものになります。

政策論争は、前提として一定の危機感さえ共有できれば、あとは自由に、論理的に、市民本位に行えばいいと思います。

「地区マニフェスト(和光市)　
１．埼玉の独自性（歴史、文化）と地域の課題を踏まえ、市民の声、市民との対話を重視した政治、行政の実現
★国の政党の枠組みを超え、市民本位、政策中心の市民に開かれた議会を目指すこと。
★地方の実情を踏まえた政治活動・審議をすること。
　
２．“依存から自立” ―市町村等の基礎自治体を主体とした地域が主役の国家づくりの実現
（１）自治体を縛る地方負担の廃止、地域の実情に応じた施策を可能とする権限や地方の自立を促す税源の移譲
（２）市民生活関連の施策は地方が実施し、国は外交、防衛等に特化する棲み分けの徹底
★地方が主役の時代を目指して、各所への積極的な働きかけをすること。

３．徹底した無駄の排除と財政の健全化、持続可能な地方自治体経営の実現
★客観的な合理性を欠くサービス拡大を主張しないこと。
★職員定数適正化、人件費削減、公平な評価システム確立、料金体系適正化の方向性を志向すること。
★官民協働（ＰＰＰ）について偏見無く議論すること。
★市の財政状況について十分な危機感を持ち、それぞれの解釈により市民に説明すること。　
　
４．市民の自立と参画による協働型の自治体の確立
★市民協働による財政白書の作成と、財政危機を未然に予防する健全財政条例の制定を推進すること。
★市民提案の強化など市民力を生かした地域経営を推進すること。
　　
５．ビジョンを持ったまちづくりの推進
★和光市の強みである自然環境の保全・緑化の施策を推進すること。
★遅れている都市基盤整備をまちづくりの重点課題として認識していること。
★介護・子育て支援・教育への投資を推進すること。
★多様な研究成果に配慮した、科学的な環境施策を推進すること。
　
６．政策本位の議会改革、選挙の推進
★ワンフレーズでない、明確な公約を示すこと。
★全市的な視点でしがらみなき政策判断を行うこと。
★二元代表制の下、制度趣旨を踏まえた緊張関係を維持しつつ、合理的な審議、政策論争をすること。
　
７．市制・議会の情報公開の推進
★公約への取り組み状況や議会での発言・賛否等に関する市政報告を毎年必ず発行するとともに、ＩＴを活用した情報発信を行い、市民への説明責任を果たすこと。

８．議会のスリム化・適正化の推進
★既に定数削減を実施したことを踏まえて、今後の議会定数、報酬について、議会で積極的に議論すること。」