情報の非対称性～役所は情報を意図的に操作するプレイヤーになってはならない

先日、役所内の会議で

「これまでは、事業によっては市民に情報を出すタイミングを意図的に操作することがしばしばあったと思います。

市民が気付かないようにこっそり、最低限の情報を出す、というパターンもしばしばありました。

しかし、それでは説明責任を果たせないケースがあります。

今後は、より積極的に情報をリリースする方向に変えますので、よろしくお願いします。

それで仕事は増えるかもしれませんが、これは負担しなければならないコストです」

と話しました。

早いうちに市民全体に言ってしまうとややこしい話になるから・・・という発想により、事前に既成事実をつくるやり方こそが今、問題になっています。

役所が作ろうとしている既成事実が市民ニーズとずれている場合には支払うべきコストが一挙に大きくなってしまうからです。

もちろん限界はあると思います。

しかし、可能な限り早い段階からの市民の参加を実現したいと思っています。

下記は昨年秋にブログに書いた記事の抜粋ですが、情報の非対称性というのは常に不公平や非平等の温床となります。

これを理解しない人間は税金を扱う立場の人間として不適当です。

「・・・結局は情報の非対称性を甘く見ていたというのが根本にあると思います。

不確実性の経済学がにわかに注目されていますが、よくよく考えたら、そこに至る以前に、まったくの「完全情報」への道のりが閉ざされていることはエンロン事件で学んだことだったよね、と思うわけです。

ネット社会では情報の非対称性はいろいろな分野で縮小しています。しかし、無くすのは不可能だし、普通の人が仕組みの抱えるリスクに気付くことはまず不可能。さらには、ここからは別の話ですが、その気になった、有能な騙す側がいろいろ悪意で仕組んだら、普通は誰も太刀打ちできない・・・・」