ネズミ講、市議会議員年金が破たんの危機

「全国の市議会議員と東京２３区議が退職後に受け取る議員年金が２０１２年度にも破綻(はたん)する見込み・・・平成の大合併で町村が市に移行するなどし、受給者が急増したのが主な原因。同共済会と総務省では、公費負担率の引き上げも含めた制度見直し案を検討中だが、公費負担額は０７年までの１０年間だけでも１１００億円を上回っており・・・１９９９年度以降は赤字で、積立金を取り崩してまかなっている。積立金は、９８年度の１２７０億円をピークに減り続け、０７年度末には４４７億円になった。共済会では、今後も９０億～１００億円の赤字が続き、遅くとも１２年度に底をつく・・・平成の大合併で、市町村数は３２３２から１７８８（０８年４月）に半減。この間、市議共済会の年金受給者（遺族を含む）は、９９年度の２万７９４５人から、０７年度は６万３３４９人に増え、現職２万２１４２人で３倍のＯＢを支える状態・・・(読売)」

というニュース。議員年金の破綻は以前から確実視されてきたことです。

12年間の積み立てで支給されるため、議員が3期やることに執着する要因となったり、あるいは公費でおよそ半分負担されることが問題だったり(国会議員は7割。こっちも理不尽ですね)。

私は議員になってからずっと16パーセントを掛け金として源泉徴収されていますが、正直なところ、(将来破たんが確実なので)多分もらえないものに報酬の16パーセントも召し上げられることは理不尽だと思っています。

こんな制度は破たんさせ、整理し、どうしても議員に年金が必要というなら議員年金ではなく、国民年金基金にでも積むようにすればいいのです。もちろん、私は国民年金基金など信用していませんが…。

この制度をなくせば、税の年金投入が減るとともに、地方議員も「3期」に縛られずに立候補、活動ができます。

また、もっと極端なことを言うと、この「年金」は生活保障という意味での国民年金とは異なるので、切り下げを視野に入れて検討すべきです。

最近の制度改正でも既得権は守られましたが、こういう既得権こそ、しっかりとした検証が必要です。