12月定例会の松本の一般質問の概要(その２)
一般質問の内容の続きです。
◎職員公益通報制度の拡充を
質問 市は「要綱」という内部規程で市が直接雇用する職員の公益通報を保護しています。しかし、市の事業のかなりの部分はさまざまな形で外部委託されています。
委託先の職員の公益通報を保護するためには、条例化による対象拡大が必要です。
答弁 これまで職員公益通報制度の適用事例はありませんが、必要に応じて、制度の手直しは検討してまいります。
補足 東松山市で社会福祉協議会がリーマンブラザーズ社債を購入し、基金1億円がほとんど紙くずになる事件では、内部のコンプライアンス(広い意味での法令順守)体制不備が大きな引き金となりました。内部告発の大切さを痛感させられる事件でした。
東松山の場合は市長がらみで事実関係がわからないところがたくさんあります。
内部告発が事実だとすると、公益通報保護制度がしっかりしていれば、と思います。
和光市でも、何があるかわからない中、この仕組みは必須です。
ちなみに、以前、私が一般質問で条例化をするように、と言い、します、という答弁だったのですが、近隣市を見て市が要綱にしたい、と言いだし、現状になっています。
しかし、要綱では防げない問題が多すぎます。
◎学童保育入所の優先順位改善を
質問 19年度は学童保育の入所待ちが発生しました。これまでは、学年による配慮がなく、1年生が待機となったり、他の校区の学童保育に通うという事態が発生しました。保育の緊急性の高い1年生を優先すべきです。また、あらたに登録制の一時保育を導入し、出席率の低い3～4年生に適用しては。
答弁 優先順位の判定において1年生にポイント加算する制度改正を行う方向で検討しています。一時保育については課題が多いとは思いますが、研究してまいります
補足 学童保育の待機児というテーマは昨年、大きな問題になりました。私はこの優先順位の改善について、夏前から教育委員会に要望してきましたが、ようやくめどがついてきました。
◎本町学童保育の施設改善を
質問 白子、北原と学童保育の施設整備が進んでいますが、本町学童保育もまた定員がいっぱいです。たまたま子供が少ない時期に、空き教室を地域のお年寄りに使っていただこう、という話になり、国庫補助で施設を改修、今は介護予防やティーサロンなどの事業に使われています。
しかし、その後、本町地区の学童保育のニーズが盛り返し、今度は学童保育向けの空き教室が不足しています。
お年寄り向けの事業と学童保育のタイムシェアリングで、うまくすみ分けて学童保育の定員を増やせないかうかがいます。
答弁 これまでも空いている時間は学童保育に使っていただいていますが、高齢者向けの事業もかなり充実してきています。
うまい方法がないか、協議してまいります。
補足 学童保育の拡充は若い世代を和光市に呼ぶためには必須のインフラです。ここを充実させても誰も損はしません。未来の和光のための工夫、投資は惜しんではならないと思います。
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