私の名前は載っていませんが、一般質問した免許証返納者対応の件が報道されました（追記あり）
９月一般質問で質問して、「やります」という答弁だったこと、先日の市の政策会議で政策決定されたことはここでお伝えしましたが、なんと、朝霞警察所管内３市すべての足並みがそろったようです。
これは嬉しい。よその市も動いちゃいました(笑
これは嬉しい。よその市も動いちゃいました(笑
さて、実はこの話は始まりでしかないんです。
お年寄りは交通弱者なので、交通弱者の交通の利便性の向上、つまり公共交通網の拡充が図られないとこの程度の施策は効果がないと思います。
私は駅前のバス停の拡充を強く主張しています。そして、和光市の場合、ターミナルとしての価値が格段に高いので、今後、それが市のうまい戦略・戦術と意思決定次第でどんどん進むと思います。
そんな認識でいます。
そんなところからも和光市のブランド価値を高めたいですね。
お年寄りは交通弱者なので、交通弱者の交通の利便性の向上、つまり公共交通網の拡充が図られないとこの程度の施策は効果がないと思います。
私は駅前のバス停の拡充を強く主張しています。そして、和光市の場合、ターミナルとしての価値が格段に高いので、今後、それが市のうまい戦略・戦術と意思決定次第でどんどん進むと思います。
そんな認識でいます。
そんなところからも和光市のブランド価値を高めたいですね。
今回、早々に対応していただいた市職員には特に感謝。
「免許返納で住基カード無料 朝霞など３市が高齢者に
朝霞、和光、志木の３市は来年１月５日から、高齢者の事故防止のため、運転免許証の返納と引き換えに住民基本台帳カードの交付手数料５００円を無料化するサービスを始める。
県市町村課などによると同様のサービスは、県内では秩父市が年齢制限を設けずに、５月から実施している。朝霞署管内の３市が連携することで、免許証返納率をより高めるのが狙い。代わりの身分証明書として住民基本台帳カードを使ってもらおうという。
３市とも対象は７０歳以上。警察署、運転免許センターで免許証を返納する際に交付される「取消通知書」、または「運転経歴証明書」（有料）のどちらかを各市役所に持参すると、住民基本台帳カードが無料交付される。問い合わせは各市の住基カード担当課へ。
朝霞署によると、今年１～１０月まで、７０歳以上による３市での交通人身事故は計１２３件あり、同署では「住基カードの無料化が事故の減少につながってくれれば」と期待を寄せている。
（2008年11月19日 読売新聞）」
県市町村課などによると同様のサービスは、県内では秩父市が年齢制限を設けずに、５月から実施している。朝霞署管内の３市が連携することで、免許証返納率をより高めるのが狙い。代わりの身分証明書として住民基本台帳カードを使ってもらおうという。
３市とも対象は７０歳以上。警察署、運転免許センターで免許証を返納する際に交付される「取消通知書」、または「運転経歴証明書」（有料）のどちらかを各市役所に持参すると、住民基本台帳カードが無料交付される。問い合わせは各市の住基カード担当課へ。
朝霞署によると、今年１～１０月まで、７０歳以上による３市での交通人身事故は計１２３件あり、同署では「住基カードの無料化が事故の減少につながってくれれば」と期待を寄せている。
（2008年11月19日 読売新聞）」
追記：一般質問のうち、当該部分の議事録を転載します。たまにはですので、ぜひご覧ください。
○松本(1回目)
お年寄りの運転免許証返納促進についてであります。
お年寄りの交通事故が連日報道されており、小さな子供を持つ親として非常に危惧をしておるところであります。地方では、公共交通機関の不足、老老介護などにより、生活には運転免許証が不可欠であると思います。しかし、和光市では事情が異なり、運転免許証が必ずしも必要ではないという状況であろうと思います。そのような中、運転免許証が返納されない大きな要因は、やはりよく言われるように、免許証が身分証として非常に便利だからであります。返納を促進するために、免許証の代替手段として利用できるものを提供する必要があります。現在有料である写真つき住民基本台帳カードを無料発行するなどの積極的な対応をしてはいかがでしょうか。
お年寄りの交通事故が連日報道されており、小さな子供を持つ親として非常に危惧をしておるところであります。地方では、公共交通機関の不足、老老介護などにより、生活には運転免許証が不可欠であると思います。しかし、和光市では事情が異なり、運転免許証が必ずしも必要ではないという状況であろうと思います。そのような中、運転免許証が返納されない大きな要因は、やはりよく言われるように、免許証が身分証として非常に便利だからであります。返納を促進するために、免許証の代替手段として利用できるものを提供する必要があります。現在有料である写真つき住民基本台帳カードを無料発行するなどの積極的な対応をしてはいかがでしょうか。
◎市民環境部長
お年寄りの運転免許証返納促進についてお答えいたします。
県内では、秩父市が元気、長寿のまちづくり事業として、交通事故撲滅で安心して暮らせるまちづくりのために、運転免許証の自主返納者に対して秩父市は支援しますとして、平成20年５月１日から、高齢等により運転免許証を警察署または運転免許センターに自主返納し、その際、申請による運転免許証の取消通知書の交付を受け、身分証明書がなくお困りの方に、取消通知書の提示があったとき、公的な身分証明書として利用できる住民基本台帳カードの新規交付手数料を通常500円のところを全額免除している制度をスタートしたと聞いております。
また、東京都では、全交通事故が減少傾向にある中、高齢運転者による事故が増加していることから、免許証を返納する勇気として、平成20年４月１日から警視庁が実施主体となり、高齢者運転免許証の自主返納支援制度がスタートしました。
高齢者運転免許証の自主返納につきましては、警察が主導して実施しているケースが多く、市単独で実施する場合、管轄の朝霞警察署の協力を得ながら、政策的な判断のもと、市の関係部局との調整も図る必要があります。高齢ドライバーによる悲惨な交通事故を減らすことは、市といたしましても重要な問題と認識しておりますので、御質問の趣旨について有効な手段を検討していきたいと考えております。
県内では、秩父市が元気、長寿のまちづくり事業として、交通事故撲滅で安心して暮らせるまちづくりのために、運転免許証の自主返納者に対して秩父市は支援しますとして、平成20年５月１日から、高齢等により運転免許証を警察署または運転免許センターに自主返納し、その際、申請による運転免許証の取消通知書の交付を受け、身分証明書がなくお困りの方に、取消通知書の提示があったとき、公的な身分証明書として利用できる住民基本台帳カードの新規交付手数料を通常500円のところを全額免除している制度をスタートしたと聞いております。
また、東京都では、全交通事故が減少傾向にある中、高齢運転者による事故が増加していることから、免許証を返納する勇気として、平成20年４月１日から警視庁が実施主体となり、高齢者運転免許証の自主返納支援制度がスタートしました。
高齢者運転免許証の自主返納につきましては、警察が主導して実施しているケースが多く、市単独で実施する場合、管轄の朝霞警察署の協力を得ながら、政策的な判断のもと、市の関係部局との調整も図る必要があります。高齢ドライバーによる悲惨な交通事故を減らすことは、市といたしましても重要な問題と認識しておりますので、御質問の趣旨について有効な手段を検討していきたいと考えております。
◎松本(2回目)
まず、・・・(中略)・・・運転免許証返納促進であります。
現在、住民基本台帳カードが、免許証並みには使用できないのではないかというふうなお話もありました。その点について、現状をどういうふうに把握されているのか伺います。
現在、住民基本台帳カードが、免許証並みには使用できないのではないかというふうなお話もありました。その点について、現状をどういうふうに把握されているのか伺います。
◎市民環境部長
確認をいたしましたところ、市内金融機関におきましては、顔写真つきの住民基本台帳カードであれば、本人確認のための身分証明書として使用することができるというような確認をしております。また、携帯電話会社につきましては、一部本人確認の身分証明書としては認めていないというような会社もあるようです。
○松本(3回目)
携帯電話に関しては、その会社を使わなければいいわけですので、それはマーケティング的な話ですから、そういう意味で、ほぼ身分証として通用するのであれば、やはり一刻も早く免許証を持っていて、たまたま運転していて事故っちゃったというふうなことになっても、お互いというか、周りも不幸ですし本人も不幸ですので、一刻も早くこの返納された方へのカードの無料発行というのを、１枚500円、もちろん裏のコストがまた千幾らあるんですけれども、そういったコストを市として負担していくという考え方で、積極的に進めていただけますでしょうか。
◎市民環境部長
積極的に検討してまいりたいというふうに思います。
○松本(4回目）
わかりました。