和光市の経営理念、あるべき和光市像を自らの言葉で明確に掲げる

私は多数の経営書や経営に関する雑誌記事を編集したり、あるいは書いたり、という経験、経営者やコンサルタント、学者などへの取材の経験から、組織経営(あるいは運営)には、理念が不可欠であると思っています。

そして、理念は経営者の持つ組織のあるべき姿像に直結していて、経営者の中心人物はこの理念やあるべき姿を自らの言葉で明確に掲げ、幹部はそれを共有する。現場の担当者もその理念やあるべき姿を理解し、それと現実とのギャップをどう埋めるのか、日常業務を常に進化させる、そんなし組織こそがどんな環境でも生き延び、健全であり続けると思っています。

後日詳しくご報告しますが、この二日間は柏崎、上越という日本海沿岸の二つの広大な自治体を委員会で視察してきました。どちらも合併を経て大きくなった街であり、自治体の一体感、アイデンティティの確立に苦労している、と痛感しました。

中心となった旧市と合併した町村とをあわせた一体感のある市政にはまだなっていないように見えましたが、一方で一体化を目指した取り組みが見られました。

そこであらためて和光市を振り返って思うのは「ああ、なんて一体化がしやすい環境にある自治体なんだ」ということです。

もちろん、南北格差と呼ばれる公共施設の偏在など、課題はあります。

しかし、市の経営サイドが明確な理念を掲げて市民や市役所の職員を巻き込み、改革に取り組めば、効果は出やすい環境なのは間違いありません。

残念なのは、現市長が統率する和光市役所にはその明確な理念やあるべき和光市像が明確ではないということです。