地方財政健全化法によるイエローカード団体、レッドカード団体のデータが公表される

総務省のサイトで地方財政健全化法によるイエローカード団体とレッドカード団体のデータ(カッコ内)が公表されています。当初関係者が思っていたよりもそれぞれ団体数が少ないのは、各自治体がそれなりに備えたからなのかもしれません。

ちなみに、今回は本格実施ではなく、来年からが本番です。来年この基準に引っ掛かると、財政に関する計画の作成、提出など様々な対応が求められることになります。

詳細は下記サイトをご覧ください。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080930_5.html

ただ、90年代に自治体に公共事業を通達まで出して推奨し、自治体の財政危機の片棒を担いでいたはずの総務省がこんな突き放したペーパーを出すこと自体、なんだかなぁ、と思います。

ちなみに、当時の土建事業推奨の背後にいたのが麻生政権のアドバイザーと目されるリチャード・クー氏です。

歴史は繰り返し、人は歴史から学ぶことはない、ということなのでしょうか。

				実質赤字比率		連結実質赤字比率			実質公債費比率		将来負担比率	合計
都道府県・47団体				0			0		0		0		0
政令市・17団体				0			0		0		0		0
市区・789団体				2	(1)		9	(2)	8	(1)	3		22	(4)
町村・1,004団体				0			2		25	(1)	2		29	(1)
合計・1,857団体				2	(1)		11	(2)	33	(2)	5		51	(5)

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