>妊婦健診、出産一時金を拡充＝少子化対策で検討－舛添厚労相表明

「舛添要一厚生労働相は・・・妊婦健診や出産育児一時金の拡充を検討する考えを表明・・・少子化対策の一環・・・妊婦が医療機関で健診を受けると1回当たり平均9000円掛かる。国は現在、5回分の健診費用に相当する総額約460億円を地方交付税で財政措置・・・実際には14回医療機関に掛かる・・・国が財政措置する回数を増やすことで妊婦の負担をさらに軽減したい考え・・・今後、全国の実態を調べた上で、一時金を増額することなども含めて対策を検討する意向」(時事通信)

というニュース。

和光市のような不交付団体は実質的に国の補助なしで妊婦検診の事業を行っています。さらに、今後の国負担の増額を行うとしても交付税措置であれば、和光市民には実質的にメリットはないことになります。

どう処理されるかで今回の施策が都市住民にメリットがあるのかが明らかになります。