>道路特定財源の暫定税率が4月の1カ月間失効したことによる地方税の減収分などを、特例交付金で補填 | 前和光市長 松本たけひろ オフィシャルウェブサイト

>道路特定財源の暫定税率が4月の1カ月間失効したことによる地方税の減収分などを、特例交付金で補填

増田寛也総務相は・・・道路特定財源の暫定税率が4月の1カ月間失効したことによる地方税の減収分などを、特例交付金で補填する方向で、財務省と調整す・・・「政令市長との懇談会」でのあいさつで、「総務省として、特例交付金で地方に渡さなければいけない。いずれにしても、現金で皆さん方に渡さないといけないと思っている」と述べた・・・道路特定財源の失効による地方税の減収など自治体への影響額は約656億円。内訳は、軽油引取税分が約493億円、自動車取得税分が約117億円、国税の地方道路税を自治体に配分する地方道路譲与税分が約46億円・・・
というニュース(産経)。

 

国民から受け取れなかった税金の補てんをするってことはイコール、将来の税金で埋めるということです。
彼がこれまで繰り返し言っていた「(減収分は)国の責任において確実に補填する」とは減収分はいずれ増税して国民からふんだくって穴埋めするという意味です。
アメリカ大統領レーガンのある演説での言葉を思い出しました。曰く・・・
「問題は歳入にあるのではない。歳出にあるのだ」
少なくとも市政においてはその心構えでこれからも行こうと再度決意しました。
しかし、選挙で選ばれたわけでもないのに将来の税金をあてにしてばらまきを明言するこの前近代的な政治家、ふざけています。