はたして和光市の新公会計制度に基づく財務４表はどうなるのか

先般から時々話題にしている新公会計制度という仕組みがあります。

これは予算・決算とは別に企業会計に準じた財務４表(貸借対照表、行政コスト計算書など)を作成することを自治体に事実上強制する制度です。

この財務４表の作成手法は２方式が提示されています。

一つは従来の総務省方式を継承した総務省方式改訂モデル。

この方式は従来通り、決算を閉めてから、単式簿記の自治体決算書のデータを組み替えて作成します。

また、資産の明細を順次整備し、評価替えも順次行う、という仕組みです。

自治体の利便性を優先したやり方です。

次に基準モデル方式。これは原則として企業会計のように仕訳を行う方式。そして、資産の明細の作成と評価替えは適用時に一気に行うというもの。これは、会計処理の合理性と会計情報の利用者の利便性を優先したもの。

当然、当初の事務の負担は基準モデル方式が圧倒的に大きいのですが、ディスクロージャの趣旨を考えると基準モデル方式にできるなら即刻そうすべきです。

私は基準モデル方式の早期適用を以前から一般質問などで求めてきていますが、市としてはなかなか決断ができず私もイライラしています。

ただ、コストの関係もあるので職員の一存では決められず、「市長、とっとと決断しましょうよ！」としか言いようがないのですが。