>地方議員の日当廃止３６％ 定数減は８割超に

私も運営委員として参画している住民と議員の条例づくり市民会議の自治会議会改革フォーラムと、朝日新聞が共同で行った調査の結果が朝日新聞の全国版で公表されましたので、概要をご紹介します。

(詳しくはリンク先記事「地方議員の日当廃止３６％　定数減は８割超に 」をご参照ください。)

地方議員が議会に出席するたびに支給される費用弁償について、この４年間で３割強の議会が定額の「日当」を廃止・・・「無駄遣い」などの批判に見直しが進み、定数削減など「縮む議会」も加速・・・費用弁償は・・・実際にかかった交通費などにかかわらず、定額の日当として支給する議会が多かった・・・が、「報酬の二重取り」との批判が高まり、日当支給をやめて交通費の実費支給に切り替える議会が急増。アンケートで０４年度に日当支給していた７４８議会のうち、３６％にあたる２６７議会が０８年度には日当を廃止していた・・・１７指定市では堺市が指定市移行前の０４年３月に廃止していたが、この４年間に札幌、さいたま、大阪など８市が新たに廃止した。都道府県の廃止は鳥取、神奈川、千葉の３県にとどまり、他は北海道の１万３千円を最高に、依然として５千円以上・・・が多い。使途が不透明と批判されてきた政務調査費について「１円以上」の領収書添付を義務づけているのは今年度、支給の９割の７３１議会・・・都道府県では２８、指定市で１２都市。だが、東京、岡山、熊本など８都県は領収書添付を義務づけていない・・・過去４年間に定数を減らしたのは、回答したうち８割超の１２３０議会。理由を複数回答で聞くと、８割超が「財政難、経費節減のため」を、４分の１が「住民の要望」を選んだ・・・４年間に合併がなかった自治体の議会で定数を５以上減らした自治体が１２９あり・・・幸手（さって）市では１０（現定数１５）、北海道夕張市で９（同９）、岩手県藤沢町では８（同１０）を削減・・・議会基本条例を制定する動きが拡大。０６年５月に北海道栗山町が全国で初めて制定して以後、ことし４月までに１５市町と三重県が制定。さらに１２８自治体が制定を目指している・・・(5/25朝日全国版報道より)

補足すると、埼玉県議会は政務調査費の領収証の１円以上公表に踏み切っていませんが、和光市議会は公表しています。

費用弁償は和光市議会は廃止、埼玉県議会はまだ支払っています。

ちなみに、今回の調査では条例づくり市民会議の本部スタッフＫさんと、広瀬克哉法大教授、秋葉就一八千代市議 とのそのインターン生各位をはじめとするメンバーが中心になって膨大な事務処理をこなしました。

感謝申し上げます。

(秋葉議員は議会改革で全国規模で動いている若手の非常に有力な仲間です。)