「合併自治体の７割、公共料金バラバラ」
「平成の大合併による再編で誕生した５６７市町村（３月末現在）のうち少なくとも３割に当たる１６４市町村で、合併前の旧市町村ごとに異なっていた公共料金を一律化できていないことが、読売新聞の調査でわかったとか。
２００８年度中に一律化を予定するのは３９市町。合併協議の決裂材料になりかねないとして解決を先延ばしにした結果らしい。一律化されていない公共料金のうち、最も多いのは上下水道料で１３５市町村。ごみ処理費（２７市町）、保育料（２０市町）が続き、給食費、介護保険料などもあった。」(読売新聞)
そういうニュースでした。
さて、なぜ水道料金がなかなか統一できないかというと、従来から独立採算が基本だからです。
つまり、料金改定して水準を統一するには、全体として採算が取れる水準まで料金を変えないとダメなんですね。となると、上がる地域と下がる地域が出ます。水道料金は地域差が大きいことは私の著書『自治体連続破綻の時代』(洋泉社)でも詳しく書きました。
さらに、料金の差が激しい場合、真ん中にすればいいかというと、そうでもない。
コストは取水源によりますし、県などから買う水もあります。
県などとの契約も旧自治体単位で量が縛られています。
特に、水源の豊富な地域では料金がものすごく安い場合があり、ダムのいろいろなコストまで含まれている、県などの水とでは雲泥の差があります。
さらにダムの莫大なコストは多くの自治体に高い水を押し付けることで成り立っており、過去の契約にいつまでも縛られます。(逆にそうでないとダムは建設できない。)
また、地方では集落ごとに簡易水道(小規模な水道で法律で定義されるもの。簡易な水道ではない)があったりして、これまでも簡易水道と本水道の接続をし、料金体系の統一をするために何十年もかかるケースが多々ありました。合併でも同様です。
ということで、不公平感は募りますが、特に水道において、この状況を打破するのは非常に困難ですね。
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純然たる商業出版ですので売れないと次の本が出せません(笑。
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