ガソリンの暫定税率失効で混乱なんてしてません！
私が見たところ、混乱なんてありません。
混乱しているのは国の道路族議員と地方の土建首長・議員だけ。
(某県庁は超マヌケ。ガソリンスタンドに職員を派遣し、説明ビラを配布させたとか。混乱するという言葉を鵜呑みにして、大切な県庁職員の人件費をドブに捨てました。地元議員は追及すべきです。
そんなもん、誰でも知っています。そんなことするなら、後期高齢者医療の説明に地域を回りなさいよ。)
さて、混乱するといった人は嘘つきだということが明らかになったところで、これからの影響です。(道路特定財源は和光市の場合、１．３億円程度の影響と試算されています。)
おそらく、暫定税率復活となっても、４月にある程度の買いだめがあり、一か月分以上の減税となると思います。この分は利権が国土交通省からこぼれ落ちるわけです。
ちなみに、国土交通省が最大の天下り官庁なのは、道路特定財源がでかいからです。(もともとの人数が多いのも事実ですけどね。)
こんなもの、放置したらダメです。
また、宮崎県知事は最近、この件についてすっかり何も言わなくなりましたが、彼がどこにどう操られていたかも明らかですね。
あらためて、道路特定財源はゼロベースで見直すべし、ということを明確に主張させていただきます。制度自体が古くて見直しの時期なんです。
なお、混乱しているといえば役所は混乱していますね。
県庁も、市役所も。道路特定財源分の入札を控える動きが加速しています。(仮に５月から復活しても、減収分は回収不可能です。)
ただ、それは仕事が減る混乱です。
また、地方もバカではないです。
削減するのは無駄な公共事業だと思います。
そこで、優先順位のつけ方に文句がある方はしっかりと苦情を役所か地元自治体の議員に言いましょう。
＊４日、私の著作第二弾『会計のルールはこの3つしかない
純然たる商業出版ですので売れないと次の本が出せません(笑。
ご助力賜りたく存じます。役に立つ本なのは間違いないです。
石川氏も私も、この国の行政改革は、ひとりでも多くの公務員がアカウンタビリティとか会計の機能や役割、複式簿記の仕組みを知ることでしか始まらないのではないか、と思っています。しかし、複式簿記の本質を素人がさらっと学ぶのに適した本がないのが現実です。
そこで、直感的に本質を理解していただくことを目指して、３つのルールを抽出しました。
