松本たけひろ『実質公債費比率ランキング(18年度決算版)パート１』

実質公債費比率の検索ワードから来る人が多いので、実質公債費比率の考え方と最新ワーストランキング(18年度決算)を示しておきます。

なお、和光市の数値は7.7％(上から96番目)です。これは、起債制限比率(4.9％=89位)と似たような水準であり、財政力指数(1.21=61位)、経常収支比率(67.8=24位)などと比較すると悪い数字です。

つまり、借金返済の負担が重過ぎることを示しています。

(ただし、積極的に返済した場合もこの数値は上がります。)

参考　

実質公債費比率（フロー指標）

普通会計と公営企業の公債費等（元利償還金、債務負担行為、繰出金等）の割合の３年平均（算式の概要：公債費等の歳出／標準財政規模）

起債基準（地方財政法）～健全化法とは別枠です。今後も存続。

１８％未満（協議団体（協議制））

１８％以上（一般的許可団体（協議制から許可制））

２５％以上（起債制限団体①：単独事業等の起債制限）

３５％以上（起債制限団体②：災害以外ほぼ全事業の起債制限）

健全化法：

早期健全化団体指定ライン（イエローカード）　２５％

財政再生団体指定ライン（レッドカード）　３５％

①都道府県版(ワースト10)

前和光市長　松本たけひろオフィシャルウェブサイト