新座市議選が始まった~新座市民に警戒警報 | 前和光市長 松本たけひろ オフィシャルウェブサイト

新座市議選が始まった~新座市民に警戒警報

今日は新座市議選の初日。

親しい議員などの事務所に行ったり、出陣式であいさつしたり檄を飛ばしたり。


その中で、不思議だったのは関係者の財政への危機感の希薄さですね。

新座市も政府の地方交付税削減の罠でここのところ(普通)地方交付税(国が自治体の分の税金を集めて再配分する仕組みによる交付金)が減っています。


14年度 3,112,317(単位:千円)

15年度 2,210,677

16年度 1,853,380

17年度 1,451,891

18年度 1,095,463

近いうちに、ゼロ!

基準財政需要額という、地方交付税を決めるための数字がいじくられていて、地方交付税はこのまま減り続けるのは多くの地方議員が正面から受け止めているところです。

ただし、新座市の財政力指数はここのところ0.9程度。ここが大きなポイントなんです。

<今日は新座市議選中なのであえて新座市と名指しでお話していますが、財政力指数が0,9前後より上、1未満の自治体はすべて当てはまります(直感的には現在0.8台でも不交付になりうると思いますよ)!地元の財政力指数については決算カード で。>

この数字が1を超えると不交付団体。

政府や県から「お前は金持ちだ」と決め付けられて、地方交付税がゼロになるだけではなく、いろいろな交付金・補助金を徹底的に削られます。

あるいは、高金利時代に借りた政府資金には不当に金利の高いものがあるのですが、この借り換えについても制約を受けます。

とにかく「ええとこなし」なのが不交付団体なのです。

そして、政府はこの不交付団体を増やす方向で動いています。

2011年度をメドに不交付団体が全体の過半数になるように調整が進んでいるのです。

数年内に新座市は和光市、朝霞市についで不交付団体になります。

そして、恐らくそうなってから、不交付団体の受けている理不尽ないじめに本気で気付くことでしょう。

補助金や交付税などに大きく依存した新座市の行政運営(新座市は補助金を利用するのがうまい自治体と言われていますが今後は難しくなります)から、不交付団体化を見越した運営に舵を切る、そんなことを提言し、あるいは追及できる、財政に明るい候補者を当選させなければならない、そう申し上げておきます。

さて、あなたは誰を選びますか?


ちなみに、繰り返しになりますが、この話は新座市には限らず該当する話です。

よく、「不交付団体だからたくさん負担して当然だ」という暴論を聞きます。

しかし、かなりの自治体の皆さんに申し上げますが、明日はわが身です。

そして、あらたに不交付団体になった自治体から剥がし取られた財源は、国の財源や財政が困窮している自治体の財源になります。

せめて宮崎県庁の土建知事に使われてドブに捨てられないように祈るばかりです。

彼は言います。道路特定財源外と災害復旧が出来ないと。

しかし、大規模な土砂崩れが起こるケースをいろいろ見ると、無理やり地形を大きくいじくって付け替えた箇所などで大きな問題が起こるケースが多々あります。旧道ならこんなには壊れなかった、というケースはままあるのです。

あるいは、スーパー林道などは無茶苦茶なところに道路がつけてあり、落石で年中閉鎖です。

要は車道をつけてはならないところに車道がついていたり、無茶なルートを強引に新しく開通させていたり、というケースがあって、それを壊れるから毎年カネをよこせ、ではあまりに理不尽なのです。

中山間地を抱える政治家はそんなことにも想像力を発揮できなければなりません。

こういったことも含めて、ゼロベースで道路(やその計画)のたな卸しが必要なのだと個人的には思っています。


とにかく不交付団体の現職議員としてはこのようなことを言わざるを得ません。