住民投票論争について

地方自治体は住民投票条例を定めることにより、憲法(特定の自治体にのみ適用される法律の是非を問うもの)や地方自治法(首長、議員をクビにする)、そして、合併特例法(合併協議会の設立など)の定めのないケースについても住民投票を行えます。

この住民投票条例ですが制度設計としては常設型の住民投票条例と、いちいち条例を作って行うタイプの住民投票条例があります。
どちらにしても、住民投票条例を作ることで自治体は住民の意見を正式な形で聞くことが出来ます。

個人的には、重要な問題については争点を明確にした形で住民投票によって決着をつけるべきだと思います。
ちなみに、住民投票条例による住民投票の結果が自治体の施策を拘束するかどうかは条例次第なのですが、基本的には「尊重するものとする」というタイプの条例になります。
で、問題となるのは「尊重する規定」のケースで住民投票の結果に行政が従わないケースが結構あるということ。
そして、住民がこれに対して何が出来るのかというと、「次回に首長や議員を選挙で落とす」しかない、というのが大きなポイントかと思います。
憲法云々は関係ないと思うんですがどうでしょうか・・・。

住民投票に過剰な期待は出来ないのですが、本当に重要なケースならやらないよりはまし。
そして、意見表明はやはり大切です。
さらに、それ(住民投票の結果)を守らせられない地元国会議員を次に落とす落とさない、という意思決定の材料にもなるでしょうね。

政治的な問題ですから、選挙で決着をつけるしかないんですよ。

ただ、選挙はワンイシューの争いではないというのがまた、悩ましいのですが。