>11市町、しぶしぶ受諾 福祉医療費補助削減

旧聞に属しますが、こんなニュースが１月１０日、流れました。

「埼玉県庁は財政力指数が一を超える"豊かな"自治体に対し、福祉医療費助成を二〇〇八年度から引き下げる」というものです。

実はこれ、昨年に一回頓挫したものです。

今回、新聞は金持ちの自治体が補助金削減をしぶしぶ認めた、という書きっぷりでした。

このニュースのポイントは、不交付団体を狙い撃ちにした補助金削減だということです。

また、「和光市はリッチだから、補助金を削減されても当然」いうあまり現状を理解しない声がありますが、そもそも、県内の不交付団体はここ数年で大きく増えています。

なぜかというと、総務省が財政指標の調整率をいじって不交付団体が増えるように操作しているからです。

これは、こっそり操作しているのではなく、過去に出たある方針から来ている、規定路線によるものです。

それは、２０１０年代初頭(プライマリーバランス均衡の目標年度と同じ)までに人口割合の三分の一、税収割合の二分の一を不交付団体とするというものです。

それに従って、まさに今、全国で不交付団体を増やしている途中なのです。

県庁にすれば、今１１の自治体を狙い撃ちにして導入すれば、自動的に補助金が減っていきます。

また、少数派の自治体をターゲットにすれば、簡単に制度は導入できます。そして、あとはあらたに不交付団体になる自治体を口を開けて待っていればいいのです。

ちなみに、上記の総務省の目標は全国で、ということです。

おそらく、埼玉の自治体のかなりの部分は不交付団体となることでしょう。

ぱっと決算カードを見る限り、半分弱が不交付団体になる可能性があります。

そこまで考えると、今回のニュースの本当に意味が分かります。

報道していた記者が理解していたかは不明です。