「議会だより」を誰が編集するのか～意外に重要

地方議会には「議会報」、いわゆる「議会だより」があります。

和光市では、形式的には議会運営委員会のメンバーを中心とした、編集委員会があり、この編集委員会の名簿を公表した上で、議会の主導という形で公表されています。

詳しくは、一般質問の内容紹介についてはその議員本人が質問･答弁の概要の原稿を作成し、役所が答弁部分を確認して作成されています。

また、その他の部分については議会事務局が原案(いわゆるたたき台)を作成し、それを編集委員会がすべて検討、必要に応じて修正、さらに出来上がったものについて、再度確認するというプロセスを経て公表さています。

なお、予算は企画部の「広報わこう」と一体の予算であり、発行する主体はあくまで市役所です。

そのため、「広報わこう」の体裁変更により、紙面の面積が従来の７０パーセント程度になるなどの影響を受けました。

和光市はこんな感じですが、実はこの議会報を議員の関与なしに事務局ですべて作成している自治体がたくさんあります。これは、議員が横着というケースと、議員になるべく作らせない、ということで事務局が大きくイニシアチブを握っているというケース、あるいはその中間というようにいろいろあるのですが、やはり、議員がある程度関与するのが筋だと思いますし、そうでない議会は改善が必要でしょう。

また、原案から議員が作っている議会もあるそうです。

和光市の原案は事務局、というやり方は、今のところ問題なく機能していると思います。

ただし、議運メーバーを含め、「議会だより」の作成メンバーは議員の３分の１程度であり、内容が偏るリスクがあるのは事実です。

以前、私がメンバーでない頃に私ら見れば「いかがなものか」という内容が掲載されたこともあり、そうならないように気をつけたいと思っています。

明日は、その「議会だより」のための議会運営委員会です。

ちなみに、だれがどういう一般質問をしたのかがわからない自治体が多数あるようですし、議案への賛否の掲載についても和光市を含めて(和光市では議案の賛否は会派ごとしか示されない)まだ改善のある自治体が多いようです。