千葉商科大学会計専門職大学院、公会計研究所 共催「地方自治体財政問題研究会」のご案内

<便宜的にこの記事を先頭に置いています！>

千葉商科大学会計専門職大学院(アカウンティングスクール)、公会計研究所共催により、下記研修会が行われます。よろしければご参加ください。

私の担当部分では、今流行している単細胞な財政分析ではない、自治体経営の観点からの財政分析にチャレンジするとともに、地方財政健全化法、自治体バラスシートの最新情報の解説を行います。

なお、本講座は公認会計士のＣＰＥ(継続教育)単位対象講座(８単位)です。これを機に、公認会計士各位の御参加もお待ちいたしております。

「地方自治体財政問題研究会」

　夕張ショックが醒めやらない今、全国の地方自治体にとって財政再建が、最大の政治課題です。しかし多くの自治体は、体力以上の負債を抱え、安易な借金や増税に頼った財政運営をしています。
　現在、全国98%の自治体が導入している「総務省方式」や、「東京都庁方式」は、自治体の財政実態を伝えるものではありません。そのため有権者（納税者）は勿論、議員や執行部でさえも「現状把握は困難」という恐ろしい状態が続いています。　棚卸し（現状把握）がなければ現在地は、分かりません。方向性を決めることなく、右往左往している。それが今の地方自治体の姿です。
　借金に苦しみながらも抜けだす方策を持ち得ない地方自治体にとって、「公会計研究所方式」の公会計が、最も有効なツールとなります。
　福岡県福間町（現・福津市）は全国で唯一、中学生でも理解できる「公会計研究所」の公会計方式を導入しています。1999年度の町民一人当たり約52,000円の赤字を、6年後の2005年には約64,000円の黒字へと転換しています。
　今回、地方自治体の財政再建に真剣に取り組もうとしている、地方自治体議員やその候補者、自治体財政に関心のある方を対象に「まずは棚卸し（現状把握）からはじめよう！」「子どもにツケをまわさない！」を合い言葉とし、2日間の日程で財政理論と方法論、実務などを学ぶ「地方自治体財政問題研究会」を公会計研究所と千葉商科大学 会計専門職大学院 会計ファイナンス研究科の共催により開催致します。
　一緒に財政再建の糸口を見いだしましょう！

主　催：公会計研究所／千葉商科大学 会計専門職大学院 　
事務局：JTR 日本税制改革協議会　　　
　
日時：2007年11月14日(水)14:00～17:30

０．千葉商科大学　オリエンテーション

１．吉田寛　子どもにツケを回さない(公会計研究所方式のバランスシート入門)

２．内山優　グラスルーツが社会変革に果たす役割
15日(木)10:20～17:00(懇親会は17:15～)

１．吉田寛　子どもにツケを回さない～市場対政府

(昼休み　各自)

２．野口理佐子　環境問題と税制

３．松本武洋　決算カードとバランスシートを使った自治体経営状況の読み方

４．松本武洋　地方財政健全化法と総務省バランスシート通知について

(懇親会　別途。参加は自由です)

会場: Galleria 商. Tokyo 千葉商科大学 丸の内サテライト
　　 （JR有楽町駅から徒歩２分）
対象:主に地方自治体議員とその候補者､自治体財政に関心のある方
定員:25名程度(先着順で締め切らせていただきます)
参加費:20,000円(懇親会参加費は別途5,000円)
問い合わせ連絡先:JTR 日本税制改革協議会 東京都港区赤坂1－3－15､第2中田ﾋﾞﾙ7階
TEL:03－5545－7280　　FAX:03－5545－0931　　E-mail:info@jtr.gr.jp