資本コストという考え方～無駄な妄想です

会社の場合、株主など公開マーケットからの資金調達と金融機関からの借り入れで資金を調達しており、会社はその平均的な資本コストである加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)を超えるパフォーマンスを期待されています。
会社が期待されるのはリターン、つまり、カネだから分かりやすい。
ＲＯＡ(総資産利益率)がＷＡＣＣを超えれば、最低限役割を果たしたことになるわけです。
そして、この役割が果たされる会社かどうかを判断し、株式投資を決めるのは投資家。
そんな真剣勝負が会社の世界です。

ところが、自治体はというと・・・。資金調達は基本的に公債とその年の税収でなされています。税はどこに住むかという選択肢以外、強制的に徴収されるものです。
しかも、何を期待されているのかが難しいですね。地域のインフラを整備し、安心･安全を守り、必要な福祉・教育などを提供するわけです。何をもって満足かというとなかなか難しいことになります。
とても、ＷＡＣＣとＲＯＡのような分かりやすい合格ラインは見出せません。となると、いろいろと判断はあいまいになります。政府や自治体が引き締まらないのはこんなあいまいさにあるのではないかと感じます。

ただ、とにかくサービス水準について不満が爆発しない範囲でですが、最低限必要なのは後世代の負担を増やさないこと。簡単に言うと均衡財政の遵守ですね。
また、借りすぎの自治体は過去に過重な投資をしているのだから、それをどこかで調節しなければならないわけです。本来、過去に過重なサービス提供を受けている人は、過去の受領分を含めて公平な水準になるまでサービスが削減されるべきでしょう。

田舎の無駄遣い公共投資を繰り返した部類の自治体の住民、特に利益誘導のインナーサークルで税から甘い汁を吸いベンツに乗ったり変なバーなどで遊んできた人々などはこれに値します。貯金があるはずだから、それで暮らせばよいわけです。なければベンツか骨董品を売ればよいのです。 いや、いろいろと資産を持っているに決まっています。だってあれだけばら撒いたのだから！

弱者が困っている困っていると既存の政党は連呼するわけですが、世の中の物質もサービスも有限であり、それを分け合うしかないのが現実です。ある以上に使ってそれがいつまでも続くというのは異常心理だと思います。今の大人が浪費すればツケはすべて次世代に回るわけです。
会社に例えて言うなら、「ＲＯＡ＜ＷＡＣＣ」なのに配当を受け続けたのが今の大人世代。ただ、会社はタコ配をすれば破綻して終わり、株主は「パー」なのですが、自治体では破綻すると逃げ出せないリアルな弱者に過重な負担が課せられることになります。これは人間としてやっちゃいけない犯罪行為(夕張の中田前市長はその筆頭の１人。土屋前知事なんかも代表格。まあ、歴代の多くの総理もその部類)。
やはり、わかる範囲の基準を守って引き締めるしかないことになります。
次世代にツケを回すのかどうか、それが基準として適当ですね。次世代に迷惑をかけてまで甘い汁を吸うのは人としてどうか、ということです。
それでも甘い汁がいい、という人の票をあてにせずに選挙で生き残るにはどうすればいいのか・・・。少なくとも、既存の政党の人々は基本的にそういう票をあてにして選挙をやっているわけです。「違う！」という人の票は本当にところどれくらいあるのだろうか、と心配になります。今まではこの主張でやってこられたのですが・・・。

久々に資金調達のテキストを開きつつ、とある企画の編集業務をこなし、こんなことをぼーっと考えていました。

あ、仕事しなくちゃ！！！