「財政状況等一覧表」公表の破壊力

３月から、財政状況一覧表という書類が各自治体について公表されています(総務省ホームページ では全国まとめて公表)。

これは、各自治体の普通会計や公営事業会計に関する財政状況と関係する一部事務組合等の財政状況、第三セクター等の経営状況とこれに対する地方公共団体の財政的支援の状況等について公表するものです。

これで自治体とその関連団体の経営状態や自治体の将来的な負担が分かるため、自治体の財政状況を知りたい住民にとっては「待ってました」という資料であり、必見と言えます。

いわゆる従来の自治体連結バランスシートのような限定的な連結ではなく、資本関係のあるすべての関連団体を含めた連結を考えるべきだという趣旨がこの表にはあるということがわかります。まさに大きな方向転換です。

地元の財政が気になる方はぜひとも、地元市町村や都道府県の財政状況等一覧表をご覧いただきたいと思います。

また、地方議員にとっても、自治体によってはですが、突っ込みどころ満載です。

ポイントはこれまでの自治体の財政状況や将来負担に関する説明と、一覧表とのギャップですね。

これが公開されたことで、自治体は真摯に将来負担の削減に取り組まざるを得なくなりました

これから組まれる来年度予算には、その影響か色濃く出てくると思います。逆に出ないなら、住民も議員もそれなりの覚悟で戦わなければなりませんね。

そして、このようにして段階的に自治体の裏までも丸裸にしてきた政府ですが、「じゃあ国はどないやねん」という声は国会議員からはあまり出ていない様子。どうなんでしょうねぇ。

国会議員、特に野党議員にはこういうところでもっと真面目に仕事をして欲しいと思います。

国の財政情報のさらなる公開は、最優先の課題です。