「＜ふるさと納税＞全国知事調査 地方中心に２０人賛成」報道

ふるさと納税、話題になっています。これは毎日新聞の報道の要旨です。

「住民税の一部を生まれ故郷などの自治体に納める「ふるさと納税」構想について、・・・・地方を中心に２０知事が「税収の地域間格差の解消につながる」と賛成・・・・税収減が予想される東京や大阪など７知事が反対の姿勢を明確にした。賛否を決めかねているのは１９知事・・・・(2007/5/27　毎日新聞)」

ふるさと納税とは、個人住民税の一部、現段階の構想では１割程度（０７年度税収見込みでは１兆２０００億円）を生まれ故郷などの自治体に納めるというものです。

で、ポイントは明らかに総務省が都会の自治体の税収を狙っているということです。

先日、総務省の審議会が都市部自治体の合併を視野に入れた報告書を作成しました。

都会の税金は狙われているのです。

もう1つポイントは地方、特に僻地の自治体が国とつるんでハコモノ、土木などの無駄な工事で地元の土建業界を生かして経済を維持してきた構造は衰えたとはいえ、まだまだ生き残っているのです。

この構造が生きたまま僻地に税を流すのは果たして正しいことなのでしょうか。

ちなみにこの構想で一番喜ぶのは僻地の旧来型政治家です。

地方にある程度カネを流さないと地方が窒息するのは事実でしょう。

しかし、僻地経済の構造転換を経ないままふるさと納税を推進していいものか、都市とその近郊の皆さん、よーく考えて行きましょう。