和光市の子育て支援充実は、市内のどの世代にとっても損のない政策

子育て支援についていろいろと語ったりあるいは、ビラをお渡しすると、ときどきですが「子どもばっかり」というお小言をいただくことがあります。

そこで、とりあえず、子育て支援は全ての和光市民にとって有効な施策だ、ということを申し上げておきたいと思います。

政府の外郭団体である社人研の予測によると、和光市の2015年のお年寄りの数は現在(正確には2000年)の2倍になります。

また、2030年には2.5倍になります。これは、埼玉全県の平均値より大きな伸びです。

これが何を意味するかと言うと、今よりも格段に医療費や介護費の負担が大きくなるということです。

一方で、高齢者に税から投入されているお金と子育て関連に投入されているお金は比にして80対3とされています。

また、子育て支援に力を入れると若い世代が流入します。そして、住んでいる間、基本的に税収に貢献してくださいます。

つまり、子育て支援の充実が将来、多額の税収を生む人々を誘致することになるのです。

逆に、若い世代が流出すると、その自治体は急速な高齢化に襲われます。

2006年11月6日の週刊誌『ＡＥＲＡ』では、この自治体の高齢化について「郊外病」として警鐘を鳴らしています。

その記事で和光市は市の将来性に◎が付されています。そこで将来性無しとされている自治体と和光市の差で重要なのは、流入人口の多寡です。

また、和光市とは比較にならないほど富裕な浦安市では、市の将来を考えるための市民会議で「流入人口の確保が大切」という意見が多々ありました。

まったく同感です。また、若い世代が流入しなくなると和光市は急激に衰えます。

和光市は危機感を持って子育て支援に取り組まなければなりません。他市との競合にも競り勝つ必要があります。

それなのに、市内では保育園が足りず、学童保育も満員です。

戦前の満州ではないですが、子育て支援は和光市の生命線です。子育て支援の充実は全世代にプラスです。ぜひとも子育て支援へのご理解をいただきますようあらためてお願い申し上げます。