ダメな自治体の行動パターン4～役所出身の首長が続いている

<私のミクシィ日記からの転載>

首長とは執行機関(いわゆる役所組織)の長であり、議会に提出する議案のほとんどを作成し、議会の議決に一応沿って、役所の運営を行う役回りであるが、ほとんどの権限は首長が掌握している。
また、首長は監査委員を議会に推薦したり、収入役(これはまもなく消滅するが)を推薦したりする。役所の人事権も持っている。
そして、予算を調製し、議会に提出する。
こんな権限を持った人間がその役所出身だと、役所の中の腐敗を誰も見抜けなくなる可能性がある。
監査委員は改選時に推薦されなければクビ。
収入役もそう。

そして、そもそも日本は村八分社会だから、こういった重圧はすさまじい。
さらに、議員のいろいろな政策提言を採用するかどうかは首長の胸先三寸なので、議員も度胸がないと役所の腐敗を腹をくくって追及できない。
そういうなかで、歴代の首長が役所出身だと役所の腐敗について調査しようにも自分も共犯(そもそも首長になる役人は幹部役人)なので調査できない。役人首長と幹部役人は一心同体少女隊なのだ。何かあってもかなりの確率で見て見ぬふりをするのではないだろうか。
それがあらためて夕張では明らかになったわけだ。

歴史を紐解いても政権交代は不正を見抜くチャンスだということが分かる。そして、本来の意味で政権交代が機能するためには役人出身が続いているのでは無理だということになる。
ちなみに神戸市は裏から見ても表から見ても、政令市で最も破綻に近い自治体だが、役人(神戸市役所)出身が続いている。 また、恐ろしいことに国や県との人事交流が無いか乏しいか(今手元に資料が無い)なので、国や県も内実を把握できていない可能性が高いということ。
ということで、役人首長が続いている場合、要注意である。
もちろん、次回はクビにするのが望ましい。

和光市長は代々、いわゆる政治家である。

もちろん、だから良いのだとは思わない。

役人でないこと、それは必要条件だが、十分条件ではない。

ちなみに、ダメな自治体では、助役上がりが4期も5期も首長をやった挙句、役人を後継指名する。それを唯々諾々と選ぶ市民と放置する議会、というのはいただけない。