ダメな自治体の行動パターン１～ネタの蓄積のためにシリーズ記事を作ってみようかと<改訂版>

<ミクシィ日記からの転載ですので文体が異なります。また、やや乱暴な言葉遣いにしてあるのは私的日記という位置付けだからです。お許しください>

これから、不定期で「ダメ*な自治体(あるいは首長)の行動パターン」をつぶやいてみようかと思う。 ただし、あくまで個人的見解であり、しかも試論であることをお断りしておく。
で、一回目は情報公開に不熱心な自治体のその１。情報公開条例の請求権者のところに余計な制約をつけている自治体。
税金を出してもらって運営しているくせに税金を出してくださっている人(とその予備軍)に情報を積極的に出さない自治体はカスだ。
和光市も情報公開ではだいぶ改善されたし、運用面では緩やかにやっているが、今も情報公開条例の条文に公開請求権者の制限をつけているので、広い意味ではカスの一種である。運用などいくらでも悪いほうに変えられる。
「何人たりとも」とすべき。
ちなみに、これを言うと「じゃあ市外のオンブズマンが勝手に情報公開請求をするのを許すのか(どこが悪い？)」「余計な請求が多くなるのでは(それを理由に正当な請求をも退けるのか？)」「目的外使用がありそう(同上)」などという反論があるが、これは言い訳であり、反論のための反論、「できない理由」だ。
こんなことを言わせてはならない。できない理由を並べるのは役人の悪い癖。
そもそもこういうリスクは民主主義の必要なコストだし、だからこそチャーチルは「民主主義はカスだけどこれに代わる仕組みがないからやっているんだよん(著しい意訳。超訳の一種)」と語った。
何より、市民等に公開請求権を限定したら、その自治体に引っ越そうという人は必要な情報を集めきれないかもしれないではないか。それだけで、制限をしてはならないことが分かる。
ちなみに、本を書くときにＹ市役所(北海道)に私が問い合わせたら、市民等以外には何も見せないとのこと。で、市民向けの情報コーナーはあるかと聞いたらそんなものはないと抜かした。 これでは市民は行政の暴走を監視できず、市民に自己責任を問えないではないか。

推して知るべしである。

＊ちなみに、ダメ(駄目)とは駄な目のこと。博打における「良くない目」という意味だ。だから、「こんな言葉は政治に係る人間が使うべきではない」などとしたり顔で言う輩がいる。品格に関わるそうだ(笑。「ア☆ホ☆か」と申し上げておく。私はできれば飾らず本音で、普段の言葉遣いで語りたい。だから平然と「ダメ」と書く。