障害者自立支援法～1割負担の問題点

障害者自立支援法の一割負担をめぐって先日、あの一割負担で困っている人々の話を聞く機会がありました。

障害児の親御さんが療育のために通わせる施設でも一割負担が導入され、経済的に余裕が無い家庭では療育*の回数をやむなく減らしている、という信じられない話もありました。何しろ、数千円から数万円(最大では３万円超)の負担が毎月増えたのです。

適切な時期に適切な療育を受ると、子供はものすごく伸びます。しかし、これを適切な時期に適切なコマ数が受けられないとなると、その後の子供の発達に大きく響きます。

療育は趣旨から考えると一種の義務教育的なカリキュラムです。一割負担を求め、食材費のみならず給食の人件費などまでも求めることは、やはり厳しすぎると思うのです。

さらに、療育が適切に行えないことで、障害児が成長した後の福祉行政への負荷はおそらくより大きいものになることが予測されます。

この問題は障害者とその家族だけの問題ではないのです。

皆さんにも関心を持っていただければと思います。

＊療育：　「医療、訓練、教育、福 祉など現代の科学を総動員し、その児童が持つ発達能力をできるだけ有効に育て上げ、自立に 向かって育成すること」(高木憲次博士)