>地方交付税 愛知県と愛知県内９市他が「不交付団体」に昇格

「地方交付税を受け取らない自治体である「不交付団体」の数が、０６年度は１７１自治体に達し、０５年度の１４７自治体に比べて大幅に増えたことが１９日、分かった。(・・・・中略・・・・)新たに愛知県が不交付団体に加わった。(・・・・中略・・・・)０５年の愛・地球博（愛知万博）開催やモノ作りで好調な中部圏の経済を反映したものとなっている。(毎日)」

地方交付税は普通交付税と特別交付税に分かれます。

いずれにせよ、国から地方に流される財源なのですが、特別交付税は国の基準を満たした下水道などの整備を行うと基本的にすべての自治体に交付されます。普通交付税は財政力指数(*下記参照)が１未満の自治体に交付されます。

ここ数年、政府は基準財政需要額を低めに算出し、不交付団体が減らないこと、できれば増えることをもくろんでいます。つまり、この基準を操作する事で地方交付税を削減ようとしているのです。さらに、総務省は不交付団体の増加を掲げています。その目標は2010年代初頭に人口割合で3分の1、税収割合で２分の1を不交付団体にするというものです。

また、先日発表された骨太の方針06では、「人口２０万人以上の市の半分などの目標を定めて、交付税に依存しない不交付団体の増加を目指す」としています。

不交付団体は着々と増えています。これが、地方交付税の削減の一手法であることは認識しておくべきでしょうね。

＊財政力指数…基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合。

つまり、「財政力指数＝基準財政収入額÷基準財政需要額」。

３か年の平均値で表される。この指数が高いほど財政力が高いといえる。

基準財政収入額とは、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額の合計額をいう。　

基準財政需要額とは、各地方公共団体が合理的、かつ、妥当な水準における行政を行い、または施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算定した額をいう。

どちらも「一定の方法」の細部が不明であり、総務省のみが知るブラックボックスといわれている。さまり、財政力指数の算定根拠の細部は分からないということ。