「夕張市が職員の給与大幅削減案」が発表されました

「夕張市が職員の給与大幅削減案、今年度４億円カットへ
(略)北海道夕張市は、特別職、一般職員の給与を大幅カットする人件費削減案をまとめた。

(略)削減率は市長５０％、助役４０％、教育長２５％、一般職員１５％。市長給与は月額４３万１０００円になる。これにより、今年度だけで４億２００万円の削減となる。
期末勤勉手当（ボーナス）については、夏季（６月）に前年同期を上回る額を支給したものの、冬季は特別職には支給せず、一般職は１か月分減額支給する。 （読売新聞)」

夕張市の本格的なリストラが始まりましたね。

削減内容の是非は措くとして、最初に公務員給与の削減を持ってきたのは非常にやり方として正当だと思います。これにより、その他の歳出削減の出発点に立つことができます。

ところで、実は公務員給与格差社会はすでに始まっています。

ラスパイレス指数が80以下の基礎自治体が複数あります(単純化すると国の給与水準の8割以下)し、私の住む和光市の近隣でもボーナス3割カットの自治体が出てきました。

特に、生活費の安い地方では公務員というものはかなりの高給取りです。よって、削減は可能なケースが多いでしょうし、財政危機の自治体では給与の削減が1つの柱になると思います。

まず、身内から減らさないと住民の納得は得られないと思います。

(ただし、どの程度の人材が欲しいかによって給与水準を決めるべきという見解もありますし、安ければいいとは思いません。ただ、現状では削減余力がある自治体が多いでしょう。)

和光市でも20年後には超高齢社会です。市民にはまだまだ豊かな財源、という洗脳からさめられない方が多いですが、超高齢化が始まったらもう、財務体質の改善は間に合いません。

今から財務体質の強化が必要です。

まずは身内から。

特別職、一般職を問わず、給与などの削減は喫緊の課題です。

個人的には、議員でいうと、年間15万円程度の出席費用弁償の削減(法的な論点があり、納得しない議員がいるものの、前向きに考えたいと思います)であるとか、あるいは公費視察のリストラ(日帰りとし、宿泊はなしにするなど。実は今年提案しましたが、実現しませんでした)など、手をつけやすいところから取組むのが得策かと思います。

定数削減も可能でしょう。

できることを一刻も早く実現することで早めに財政を守りたい、というのが私の基本的な考えです。