私の一般質問の結果について概要をお示ししておきます～後編

◎発達障害者支援法にかかるこれまでの施策と取り組みは

質問　平成17年4月1日より施行された発達障害者支援法に関して国からも通達などが出され、取り組みが具体的に指示されたが、どのように取り組んだのか。また、学校教育法の一部改正が閣議決定されたが、そこで言及されているポイントについても見解をうかがう。

答弁　発達障害児に関しては一人ひとりに必要な配慮がさまざまであるため、個別の指導計画の作成、市長部局を含めた就学指導委員会でのきめ細かな情報交換などを行っています。学校教育法の改正に関してはまだ、法案の段階ですので、今後の推移を見守ります。

再質問　発達障害児のいる学校に必要に応じて配置する介助員については、どのようなケースに配置しているのか。

答弁　介助員についてはほかの児童に危険があるケースのみ配置しています。

再質問　介助員は本人のためだけではなく、ほかの子供の教育環境という意味でも大切ではないか。一部の子供への予算投下という意味合いを超え、すべての子供たちのために新たな介助員制度を構築するなどの充実が必要だと思うが、どう考えるのか。

答弁　あらたな介助員については今後の検討課題とします。

◎集中改革プランについて

質問　集中改革プランは国からの「上からの改革プラン」だが、せっかくの改革のチャンスなのだから、より大胆な目標を設定すべきではなかったか。

答弁　地方財政をめぐる変化が非常に激しい中、なかなか大胆な数値目標の設定が困難であることから、大胆な目標設定はなじまないと判断しました。

今後、状況が変われば、その都度目標を改訂してまいります。

◎文書管理システムについて

質問　文書管理システムの構築が電子市役所推進計画でうたわれ和光市でもその構築が課題となっているが進捗状況は。また、システム構築を機に文書管理の効率が飛躍的に向上する。保存期間の延長や情報公開の充実に生かすべきだと思うが見解をうかがう。

答弁　県内市町村による共通のシステム構築に向けた協議会の準備委員会に和光市も参加します。今後、その枠内でシステム構築に向けて、ご質問の趣旨も踏まえて提案してまいります。なお、現在も保存スペースには関係なく必要な文書は必要な期間保存しています。

提案　そもそも、ある施策に関する文書は施策の起案から終了までの間、保存すべき。また、共同で開発するにしても、情報公開、文書保存の充実などさまざまな視点から和光市なりの提案を行っていただきたい。