「思いやり予算」は米軍施設所在市町村も実質的に負担している。もちろん、和光市も

「思いやり予算」というものがあります。(最近の関連ニュースを下記に提示)

米軍の駐留経費の一部を日本政府が肩代わりするもので、直接的な負担だけでも2500億円を超えるものです(間接的なものを含めると5000億超とも)。この、思いやり予算、和光市にも一応関係があります。

(リンク先の「配分額一覧表 」であなたの街の状況が分かります。)

和光市にある米軍アンテナ施設は、国有施設同様、固定資産税は入ってきません(代わりに交付金が支払われるのですが、これが安い)。そのかわりに、「基地交付金」「施設等所在市町村調整交付金」が支払われています。民間の施設なら利用価値があり、しかも固定資産税が入るところですから、和光市が差額分の思いやり予算を負担しているに等しいのです。

もっとも、その金額は他のものと総額で決定されているため、定かではありません。

基地交付金については「国有提供施設等所在市町村助成交付金」が固定資産税の３割弱であることを考えると、多額に上ることは間違いないのですが、一体いくらかという資料はありません。

上物のアンテナ施設に関するものが「施設等所在市町村調整交付金」ですが、ここは過去から２０万円ということで、本来いくらなのかは分かりません。私、国有施設の割を食うのは正直、納得しないまでも、日本国民として何とか理屈がつくと思います。

ただ、米軍は戦略上有利だからこそ日本にいるという側面があり、自衛隊を含む国有施設とは性質がかなり違います。

(もちろん、上記2500億の思いやり予算には含まれていません。)

このあたりの認識を市民と共有しておきたいですね。

参考ニュース「思いやり予算の削減回避を＝新協定締結で米国防長官

　【ワシントン29日時事】ラムズフェルド米国防長官は29日の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で、来年3月で期限が切れる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定に関し「日本側の支援は重要だ」と述べ、新協定でも十分な予算規模が確保されるよう求めた。
　また、同長官は「新協定締結に向けた協議を加速させたい」と強調したのに対し、町村信孝外相も同意した。(時事通信）」