議員年金早急に見直し、首相が考え示す

「小泉首相は２２日夜、自民党の武部幹事長、公明党の神崎代表らと首相公邸で会食し、国会議員互助年金（議員年金）について、「廃止して代替案を作るというメッセージを出すことが重要だ」と述べ、早急に見直す考えを示した。(読売新聞)」

国会議員には議員互助年金制度、地方議員には議員共済があります。これがいわゆる議員年金です。

都道府県議、市議、町村議がそれぞれ共済組合を組織しています。

国民年金や厚生年金とは別であり、必ず両方に入ることになっています。負担は約半分強を市が、半分弱を議員が負担していますので、70パーセント以上を国が負担する、国会議員互助年金よりは割が悪く、国民年金よりは有利です。

年金の掛け金と給付額は報酬の額によって決まっています。よって、報酬の高い市議会議員は年金の掛け金も受取額も多いことになります。そして、3期(12年。参議院議員は2期、代議士は10年)以上掛け金を払わないと年金は貰えず、掛け金総額の半分から四分の三が支給されて終わりです。また、年金をかける期間が長くなると、受取額も多くなります。(3期は市議なら市議で3期ということです。市議が3期未満で代議士になって代議士も10年未満の場合、議員年金は無しです。市議、県議、国会議員をやったものの、それぞれ規定未満でしかも蓄えが無く、生活保護を受け取っていた元議員というのがいる、とある政党に所属する同僚議員が言っておられました) 。

現在、市町村合併がこの共済の財政を引っ掻き回しています。

町村議は大幅に減少し、高齢の町村議が大量に市議になっています。町村議はそちらの年金の負担額を持って市議会議員共済に加入するのですが、蓄積されている掛け金が少ないという問題があります。

また、今後は合併が進みます。議員数の減少により、財政は逼迫すると思います。

そもそも議員年金は国民年金などより有利なので、年金改革を推進する(＝負担増、支給減)立場の議員は自らの身を切って国民に示すべきです。ということは、地方議員も黙っていられないですね。何らかの改革は不可避です。

われわれ若手の地方議員の多くは｢その頃には多分年金が破綻しているから、多分ほとんどもらえない」という認識でいます。それは覚悟の上、という人が多いのです。

だから、早期見直しを私は望んでいます。その分、とっとと貯金するか、公営ギャンブルにぶち込む(最近一切やってません)か、とにかく何か考えますから。

何より、行政改革を叫んでいる我々が、皆さんの税金から役得を得ている現状は心苦しいです。

とりあえず、現状はこんな感じです。

年にン百万の国会議員の年金と比較すれば金額はささやかなのですが、改革に聖域を残すべきじゃないと思っています。