納税者保護誓約書という政治家と市民を結ぶ契約書～投票行動の参考にしてください

納税者保護誓約書、というものがあります。議員であれば、増税に反対という立場で議場での意思表明を行うことを誓約する書面です。私も地方議員としてサインしています(地方議員は課税の権限の都合で「子供にツケを回しません」という表現になっている)。

私がこれにサインをしてよかったと思うのは、「いや、納税者保護誓約書にサインしたから仕方ないです。反対です」とサラッと言えることです。

アメリカではこの納税者保護誓約書を全米税制改革協議会(http://www.atr.org/ )が持って回り、1990年代初頭の共和党の40年ぶりの政権奪取のプロセスで絶大な威力を発揮しました。

そりゃそうですよね。福祉国家の洗脳を受けていない人は「増税は絶対にしません」という契約をした議員の方が増税をする議員より、単純にいいですから。

私はこの運動に会員として、ボランティアとしても参加しています(と堂々というほど役に立っていないかも)。

この納税者保護誓約書にサインをしたかどうかというのは、プラス評価という点でも、マイナス評価という点でも、投票行動の参考になるはずです。

アメリカの政治を変えた納税者保護誓約書は、日本の政治も変えうるのか、挑戦は続きます。

サインしている議員、候補者は下記をご参照ください。

↑増えてます。サインした候補者。この人々は信用しましょうね。(9/9追記)

でてきましたね。増税論。増税して財政再建って景気が冷えたらどうすんの?税収は増えないかもよ。(9/14追記)

前和光市長　松本たけひろオフィシャルウェブサイト