公務員は失業保険料を払わない

公務員が失業保険を払っていない(給与に含まれているとも解釈できる)ことは有名です。

では、実際に失業状態になったらどうなるのでしょうか。

常勤の公務員が失業したときは、国家公務員なら国家公務員退職手当法　の規定により、公務員退職手当が貰えます。離職後失業していれば、もらえます(財源はいわゆる官庁の職員なら一般会計)。

もし退職手当の額が雇用保険の基本手当より少ない場合には、その差額も補填されます。もちろん、数年勤めれば雇用保険の基本手当てを上回る手当が貰えますので、これは短期間で辞めた人向けの補完的な制度です。

なお、公務員の場合、退職手当は一本ですので、5年程度勤めていわゆる退職金が積み上がってくると、たとえ失業状態になっても失業保険に当たる分の受給はできません。民間とかなり感覚が違います。

ちなみに、非常勤の公務員は雇用保険料を払うことになっています(手続きをし忘れていた役所のケースを見たことがあります。役所は時々とんでもないミスをやらかします)。

さて、失業保険の財政がいま、失業者の増大で傾いています。しかし、この公務員の制度は一般財源で保証されています。

失業保険と何らかの形で統合すればいいのに。もちろん条件は失業保険並みで。そして、失業保険を払ってもらったらいかがでしょうか。

追記:この記事は公務員叩きではありません。むしろ、雇用にかかる制度設計が「公務員に解雇なし」を前提としたものだということの矛盾を解き明かしたつもりです。失業保険込みだからあの退職金、あるいはあの給与、という感覚は現場にはないと思います。

追記:私は公務員の世界も出入り自由、というのが理想だと思っています。公務員は文書作成・管理の能力などがおしなべてしっかりしており、民間でも使い道のある人材がたくさんいます。一方で、民間には公務員にない発想力の人材がたくさんいます。

現在のような公務員ムラという閉じた社会ではなく、開いた人材市場を構築することができれば、役所は変われると思います。