今年は暑さが厳しいですね。残暑見舞い申し上げます。
台風も近づいてますし、最近の天気は読めないですね。
コロナ以降、世界は不確実性を増したと言われます。
法律で何かを定めるということは、明確なルールを定めることで、ビジネスや日常生活においての
不確実性を減らすということです。
しかし、不確実性を増した世界を反映させるがごとく、近年法改正が相次いております。
大きなところだけあげると
・令和２年 民法（債権法）改正、著作権法改正（写り込み規定の整備）
・令和３年 会社法改正（コーポレートガバナンス強化、株式交付制度導入）
・令和４年 成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられる
・令和５年 民法（相隣関係規定）改正、相続土地国庫帰属法施行、強姦罪が不同意性交罪に、盗撮罪施行、消費税法改正（インボイス制度）、労働基準法改正（月６０時間超の割増賃金率）
他にも育児介護休業法の改正とか、プロバイダ責任制限法の改正とか様々な改正があります。
ひと昔前まで、民法や刑法といった基本法令の改正はあまりありませんでした。
しかし、近年はどんどん改正されます。
ビジネスにおいても日常生活においても、法改正を意識しないと、思わぬ落とし穴があります。
また、あることを進めると問題が出てくるという場面も、深刻さを増してきました。
古典的なものは、CO２削減と原子力発電所の問題です。
（CO２削減するなら、火力発電所を減らし原子力発電所を増やしたほうがいいが、原子力発電所の危険性も考える必要がある）。
最近では、EV自動車の推進と粉塵規制の対立があげられます。
（EV自動車を推進するとCO２削減にはなるが、EV自動車は、たくさんの設備を必要とする関係で車体が重くなり、タイヤと道路の摩擦によって発生する粉塵が増える）
ますます、先を読んで行動することが求められてきます。
ブログでも情報提供していきますので、よろしくお願いいたします。
新橋虎ノ門法律事務所 共同代表弁護士 武山茂樹
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