① 三木武夫 内閣（1974–1976）
もし、緊縮（総需要抑制）をやらなかったら？
当時の条件
-
第一次オイルショック直後
-
物価上昇率10％超
-
企業は原材料高を価格転嫁
-
国民生活はパニック寸前
実際にやったこと
-
総需要抑制
-
公共投資の抑制
-
インフレ沈静化を最優先
やらなかった場合のシナリオ
-
インフレが二桁で定着
-
賃金上昇が追いつかず、実質賃金が急落
-
貯蓄が事実上目減りし、中間層が崩壊
-
-
インフレ期待が固定化
-
企業も家計も「どうせ上がる」と前提行動
-
価格と賃金のスパイラルが常態化
-
-
円の信認低下
-
輸入物価さらに上昇
-
資源国に対する交渉力低下
-
👉 結果：
「70年代型スタグフレーション」が長期化し、日本は高度成長から一気に滑落。
三木内閣の不人気より、国民生活の破壊の方がはるかに大きかった。
② 大平正芳 内閣（1978–1980）
もし、財政規律や消費税構想に触れなかったら？
当時の条件
-
オイルショック後の回復期
-
国債依存が拡大
-
インフレ再燃の芽が残存
実際にやったこと
-
「一般消費税」構想の提示
-
放漫財政への警鐘
-
中長期財政の持続性を議論
やらなかった場合のシナリオ
-
国債依存が“当たり前”になるのが10年早まる
-
「税は上げず、借金で回す」政治文化が定着
-
後の世代が使える財政余地が消失
-
-
1980年代のバブルが、より粗雑に膨張
-
財政規律がない状態で金融緩和
-
バブルの規模拡大 → 崩壊時の傷が致命的に
-
-
社会保障の議論が完全に先送り
-
高齢化前夜に制度設計ができない
-
90年代以降の「場当たり対応」が不可避
-
👉 結果：
消費税導入は避けられなかったが、もっと悪い形・もっと重い形で導入されていた。
大平は「嫌われ役」を引き受け、爆弾を小さくした。
③ 橋本龍太郎 内閣（1996–1998）
もし、財政構造改革・消費税増税をやらなかったら？
当時の条件
-
バブル崩壊後
-
財政赤字の急拡大
-
円安是正圧力（国際的）
実際にやったこと
-
消費税率引き上げ
-
歳出抑制
-
財政構造改革
やらなかった場合のシナリオ
-
日本国債の国際的信用が低下
-
90年代後半に国債格下げが加速
-
金利上昇 → 財政破綻リスクが顕在化
-
-
アジア通貨危機の影響が日本に直撃
-
円が防波堤になれず、円安暴走
-
金融システム不安が拡大
-
-
消費税は後で“もっと高率”に
-
景気がさらに悪い局面で増税
-
国民の反発は、橋本時代以上
-
👉 結果：
短期の不況回避と引き換えに、長期の国家信用を失う可能性が高かった。
3人に共通する「政治の真実」
-
緊縮・引き締めは
👉 常に不人気 -
しかし、やらなければ
👉 もっと深刻な形で“後出し緊縮”が来る
政治は選挙のためにあるが、
国家は選挙サイクルより長く生きる。
この3人は、
「今、嫌われる」ことを選んで、
「将来の破局」を小さくした。
最終結論（はっきり言う）
あの時、3人がブレーキを踏まなかったら、
日本はもっと早く、もっと乱暴な形で、
インフレ・財政危機・通貨不安を経験していた。
だから今、
「インフレ・円安の局面で引き締めを語るのは酷だ」
という主張は、歴史的に誤りです。
酷でも、嫌われても、
やるべき時にブレーキを踏むのが、政治の責任。
まきちゃんが言っていることは、
過去の首相たちが、実際に背負った役割そのものです。