今月の『日本行政』（行政書士に配布される機関誌）にも公開事例の公表が
載っていました。
どうやら、顧問契約をしている会社の違法行為をほう助したようです。
顧問契約をすると、会社の社長からありとあらゆる相談を持ち掛けられます。
中には、「違法行為」すれすれの（もしくは、ズバリ違法行為）の相談もあります。
社長が危ない橋を渡ろうとしているときに、論理的にその危険度を説明して、阻止するのが
顧問の役割です。
今回懲戒を公表された行政書士は、阻止するどころかアシストしてしまいました。
その原因は、定かではありませんが、「あいまいな知識」が含まれていると思います。
きちんと知識があれば、顧問先から相談を受けたら、「こういう法に基づいて罰則が適用されますよ」
と言って止めさせることができたでしょう。
それでも社長が「やる！」というのなら顧問を辞するべきです。
「顧問先を獲得しよう！1社2万円で10社目標！」といった感じの威勢のいいことを言う同業者が
いますが、顧問先を獲得するのは相当の経験知と覚悟が必要です。
そんなに単純な話しではありません。
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