行政書士の「報酬額」をどう決めるか~「令和2年度報酬額統計調査」発表。 | 実務直結!行政書士 開業準備 実践講座

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『そうだったのか!行政書士』『行政書士合格者のための開業準備実践講座』『行政書士のための遺言・相続実務家養成講座』他の著者・竹内豊が、失敗しないための開業準備について語ります。

行政書士は報酬額を自由に決めることができます。

 

この自由というのがくせ者です。

 

日行連のホームページに令和2年度報酬額統計調査の結果が発表さえました。

 

これを見ると、たとえば、

「遺言書の起案及び作成指導」では、

平均:68,727円

最小:3,000円

最大:550,000円

最頻値:50,000円

という結果になっています。

 

また、「遺産分割協議書の作成」では、

平均:68,325円

最小:3,000円

最大:1,180,000円

最頻値:50,000円

という結果になっています。

 

ハッキリ申し上げて、見てもほとんど参考になりません。

そもそもこの報酬額統計調査は、行政書士が報酬額の参考にするためよりも、

依頼者の利便性のためになされるものだからです(しかし、依頼者もこれを見てもわからないと思います)。

 

ちなみに、遺言書作成も遺産分割協議書の作成も、この統計調査の平均値で受任していたら

事務所経営は困難に陥ること必至です。

 

では、どうやって満足行く報酬、すなわち、業務内容と業務量に則した報酬をいただけるのでしょうか。

それは、面談の場で、相談者にロードマップ(=受任から業務完了までの道筋)を示し、その上で

ロードマップに則した見積(=分解見積)を提示することが前提条件になります。

 

そのためには、準備が大切です。

 

報酬については、拙著『行政書士のための「高い受任率」と「満足行く報酬」を実現する心得と技』に詳述しています。

 

また、私が主宰している行政書士合格者のための開業準備オンライン・マンツーマン講座でご提供している全てのカリキュラムでは、

私の12年間の営業経験を踏まえて、高い受任率と満足行く報酬を意識した内容になっています。

 

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